平成21年度予算関連法案再議決

本日、午後開会予定の衆議院本会議にて、平成21年度予算関連の国税関連2法案と地方税関連2法案が、再議決され成立する見込みである。今週は、月曜日に、地元の商店会長の堀江さんの紹介で、ネパールの議員団と議員会館で会い。共産党が第一党となったネパールで、武装解除をしたと言われている共産党の軍隊1万9千人が、実はいつでも再武装出来る状態である話等、自由政党の元外務大臣のMr.Prakash Sharan Mahatから話を聞いた。火曜日には、今年初の朝食会を開催し、若手の経営者の方々にも多数参加して頂いた。今回は、私自身がスピーカーとして、今後の追加経済対策の話や、昨年来活動をしている自民党の無駄遣い撲滅PTの話をさせて頂いた。水曜日、木曜日は大島の後援会廻りに出かけ、意見交換を行った。写真はネパール議員団と、朝食会での若手経営者の方々のもの。

平成21年度予算案衆議院通過

2月27日（金）、平成21年度予算案並びに関連法案が、衆議院を通過し、予算に関しては年度内の成立が、衆議院の優越性から決まった。一般会計予算は88兆5,480億円、特別会計予算は169.4兆円。雇用対策として、派遣切れとなった方々に住宅を提供する企業や、正社員として非正雇用の方々を雇用した企業に奨励金を出すなどが織り込まれた。また、1兆円の経済緊急対策予備費を設けた。また、医師手当てや、出産費用の補助充実を行う。国債発行は、33兆2,940億円で、国債依存率は37%以上となった。何よりも、予算の年度内成立が確定したことは、景気のためにも一番である。写真は、2月25日（水）、シンガポール大使館からの誘いで、シンガポールのMr.Zainul、財務副大臣との夕食会での記念写真

麻生内閣支持率10％割れ

日本テレビが13～15日に行った世論調査で、麻生内閣の支持率が10％を割り、9.7％となった。週末のテレビ討論番組から、平成21年度予算成立後の衆議院解散が与党の幹部から頻繁に発言され、本日、昨年10～12月のGDPが▲12.7％と発表され、大規模な平成21年度補正予算案を選挙の争点として総選挙を行うべしとの意見が述べられはじめている。麻生総理の度重なる失言、特に郵政民営化に関する発言は、多くの有権者を愚弄するものだと、今回の支持率低下の大きな原因となった。リーダー、特に、総理大臣の発言というのは、大変、重い。軽率な発言は正に、命取りとなる。地元でも、麻生批判は著しい。そんな中、2月14日（土）、麻生総理が私の選挙区の品川小学校のオープンスクールを視察された。テレビや新聞でも報道されたが、社会科の授業で、麻生総理自ら、衆参の違いを説明されたり、英語の授業で、小学一年生と英会話を交わしたり、掃除当番の一年生～六年生の子供達と昼食を共にしたり、和やかな雰囲気で視察が行われた。小学生やその父兄には、「麻生さん、麻生さん、頑張って」とシャメを撮られながら声援される一方で、この支持率の低さ、如何にテレビや新聞等マスコミを通した評価が、麻生総理に対する全体的な評価に繋がるか、リーダーの厳しさを痛感する。麻生総理と親しい党本部の方が、麻生総理の２ｍ以内に居ると、麻生総理の良さが分かると言っていたが、気さくな物言いと、色紙を品川小学校の校長先生に求められ、書かれた色紙の達筆さ等、２ｍ論も良く分かる気がするが、それは、マスコミを通じては有権者の方々には伝わっていない。先週、上杉隆氏の「宰相不在」を読んだが、印象に強く残ったのは、安倍総理以降の総理大臣が、リスクコントロール、ダメージコントロールが出来ていないという批判だ。そして、その理由が二世議員の弱さであるとの批判だ。今日の財務金融委員会でも、G7における中川昭一財務大臣の支離滅裂な記者会見に関する野党の批判が殺到した。風邪が原因にせよ、酒が原因にせよ（大臣は酒は否定）、ああいう姿を晒すことが、リスクコントロールが出来ていない。国益にマイナスだと批判されてもしょうがない。政治家たるもの自らしっかりと自己管理、リスクコントロールが出来なければしょうがないとつくづく痛切に感じる。写真は麻生総理の品川小学校訪問の様子。

八丈島町長選挙と水海山最終処分場問題

1月25日（日）、八丈島町長選挙が行われ、現職の浅沼みちのり町長（自民、公明推薦）が三選を果たした（浅沼みちのり　3,063票、池田ゴウキュー　2,121票）。無投票と目された町長選挙は、告示日の正午、松原仁民主党衆議院議員の秘書の池田氏が選挙に名乗りを上げ、与野党対決の選挙となった。民主党は自民党の強固な島嶼地盤での町長選挙に勝利することで、政権交代をアピールしたかった様で、初日からテレビ出演も多い河村たかし衆議院議員や、菅直人代表代行の夫人まで応援に八丈島に送ったが、結果は敗北となった。池田氏は４年前の都議会選挙でも民主党公認で落選しているが、その後の四年間は八丈島に住むこともなく、松原衆議院議員の秘書として都内で働いていた。今回の選挙では、水海山の最終処分場の建設反対の町民の方々の依頼により立候補をしたようだが、対案も無く、処分場の反対だけの政策を掲げての選挙に対し、八丈島の町民の方々は正当な評価を下されたものと考える。一方、浅沼町長は過去８年間に福祉施設の充実、小中学校の改築、新築、スポーツ公園整備等実績を積まれてきたこと、そして、昨年11月には燃油高騰、肥料高騰で苦しんでいた八丈島の漁業、農業従事者の方々のために、都内への生産物等の東京都の運賃補助率の引き上げ（30％⇒50％）にも、我々と協力し、勝ち得たことが町民の評価を得て当選された。私も23～24日、応援に八丈島に駆けつけたが、宣伝カーに乗りながら、多くの方々が家から出てきて声援して下さったり、車の中から手を振って下さったり、勝利への感触は得ていたが、本当に勝利出来て良かった。水海山の最終処分場の問題については、反対派の方々から、私の事務所にも訪問を頂き手紙を頂いた。地下水の汚染の危険性や、動植物の自然破壊に関する危惧は理解する。只、八丈町と良く話し合いをして頂き、疑問点や問題点の理解を深めて欲しいと考える。そして、この最終処分場が自分の町のゴミを処分する場所であることを再度考えて頂きたい。浅沼町長の選挙応援には、現在、八丈町の焼却灰を受け入れている大島町の藤井町長が訪れ、その点を主張されていた。また、東京都の多摩地域全域のゴミを自分の町の最終処分場に受け入れた日の出町の青木町長も応援に来られた。日の出町の最終処分場建設では、東京都が処分場建設予定地にバリケードを組み立て籠もっていた反対派の方々を強制退去させるといった事件も起こり、青木町長はその後の選挙で大苦戦を強いられたが、多摩地域のために建設は必要との信念を持って最終処分場の建設を貫いた話を応援演説の中で披露された。誰も自然破壊を望むものは居ない。しかし、海洋投棄が禁止された今、何処かに最終処分場を造らなければならない。何処かの近隣の人々は、そのことを我慢しながらも受け入れていることを真摯に我々は考えるべきだと思う。私は、対案も掲げず、国政の政争に重点を置き選挙に臨んだ民主党の政治姿勢に大きな疑問を持つ。それは、今、正に国会で行われている国民が嫌悪感を抱く民主党の政治姿勢に他ならない。反対のみの主張では、何も進まない。それを我々は深く考えなければいけないと私は思う。私も、今後、引き続き、反対派の方々と八丈町の話し合いの深まりを応援したい。そして、地下水の汚染が起こることのない様に、この問題を注視してゆく。

所得税法等の一部を改正する法律案付則の議論

1月22日（木）午前8時から行われた財務金融部会と政調全体会議の合同会議にて、消費税の引き上げ時期に関し議論となっていた。「所得税法等の一部を改正する法律案付則」の内容が承認され、法案についても同意された。その内容は「（税制の抜本的な改革に係る措置）第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げのための税源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続的可能な財政構造を確立することを旨とするもとのする。　２．前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除することに一段と注力して行われるものとする。３．～」、昨年12月24日の「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（閣議決定）の内容が、「１．税制抜本改革の道筋　（１）基礎年金国庫負担割合の2分の1へのひきあげのための財源措置や、年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。なお、改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階にたっしているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。　（２）消費税収が充てられる社会保障の費用は～」と恰も2011年から消費税を引き上げると読める文章であったことからすると、景気への配慮をする早期の消費税引き上げ反対派（私もその一人だが）も、納得出来る内容となった。この議論を行っている中で、殆どの自民党議員が、近い将来には、少子高齢化で急増する社会保障費を賄うためには、消費税を含めた税制の抜本改革を行わなければならないとの共通認識を共有していることが明らかになった。只、2011年には引き上げることは無理ではないか、また、現状の経済状況を見た場合、2011年度における消費税の引き上げは経済にマイナスのアナウンス効果しかないのではないかとの認識から、反対論が巻き起こった訳で、マスコミは今回の決着を「玉虫色」と批判するが、「与党税制大綱」や「骨太の方針」や「閣議決定」等政府・与党の文章に税制抜本改革の時期を明記したことはあっても、議会が決める法律に2010年代半（2015年前後）までに、消費税を含む税制の抜本改革を実施し持続可能な財政とすることを明記したことははじめてであり、私は、本来、ある程度評価されるうるものと考える。また、この議論の中で、消費税を含む税制抜本改革を行う前に、第一に、更なる行政改革、渡りの問題を含む公務員改革、議員定数是正等を含む国会改革を行うこと、第二に、21世紀のあるべき社会保障制度の姿を国民に示すこと、第三に、輸出のみに依存しない経済体制、日本のこれからの成長戦略を示すことが不可避であるとの発言が相次いで成されたことは、自分も同意する点であり、何処まで、総選挙の前に内容を与党として纏めマニフェストに記載出来るか分からないが、それをやらなければ、本来の政策本意の政権選択にならないので、絶対にやらなければならないと強く決意した。

平成20年度第二次補正予算案

新年あけましておめでとうございます。国会も1月5日（月）から始まり、平成20年度第二次補正予算の審議が行われ、本日、衆議院の本会議にて衆議院を通過する予定です。民主党は、定額給付金以外は賛成との姿勢ですが、私は、定額給付金を批判するマスコミや、野党の理屈はどうしても納得出来ません。１月８日（木）の衆議院予算委員会にて、個人的意見ではあるがという前置きで、民主党の管直人代表代行が、２兆円の定額給付金の財源を、平成21年度予算案にプラスして雇用対策に３千億円、介護人材確保に７千億円、学校耐震化等１兆円に充当しては言われましたが、雇用対策で既に二次補正で1600億円、平成21年度本予算で１兆円を用意しているのに、更に３千億円を何に使うのでしょうか？失業保険の対象外の非正雇用の方々に保険料を支払っていないのに、失業給付を支払うというのでしょうか？政府・与党は既に、雇用促進住宅の入居斡旋約1900件を実施し、生活保護受領時までの小口貸付や、住居確保のための上限186万円の緊急融資を実施しています。更に雇用契約解消後の企業が、引き続き社宅を解雇された派遣労働者に対し提供した場合の補助等も実施しています。介護人材確保に更に7千億円といいますが、介護報酬に使用するにも何年間に渡り利用するのでしょうか？介護報酬に使う場合、政府負担分は45％ですから、介護報酬を引き上げると介護保険料や利用者負担１割も引き上がってしまいます。７千億円を一時的に介護施設に給付したとしても、限られた期間となり継続性に欠けます。本来、介護報酬の引き上げと共に、政府の負担の割合（45％）を増やし、自己負担分と介護保険料の負担分を減らすのが筋であり、そのためには介護保険法の改正をする必要があり、充分な議論が必要です。学校耐震化等に１兆円使うのであれば、減税より公共投資という考えなのでしょうか？道路特定財源の暫定税率は廃止し、道路建設という公共投資に反対していた民主党が、今度は180度姿勢を変え、減税より公共事業を主張するのでしょうか？

二次補正予算の歳出は約4.8兆円、うち約2兆円が定額給付金ですが、その他は、雇用対策1600億円、介護従事者の処遇改善と人材確保1491億円、学校等耐震化（786億円、一次補正約2000億円）、地域活性化・生活対策臨時交付金6000億円、高速料金の大幅引き下げ5000億円等であり、減税、社会保障の充実、公共投資とパッケージになっている訳です。単純に景気対策を考えた場合、政府が行えるのは減税と公共投資、中央銀行が利下げです。野党の方々は、定額給付金を認めないということは、景気対策としては、減税をする必要がないと言われるのでしょうか？社民党の福島党首は昨年、私と同席したＣＳの番組で、社民党は定額減税には賛成と言われていたし、国民新党は従来から定率減税の復活を主張しているのに、定額給付金を反対する理由が分かりません。

諸外国でも、昨年クリスマス前にオーストラリアでは、子供と年金受給者に対し、５万円程度の給付金の支払いを行いまいました。ＧＤＰ比0.8%です。更に、台湾でも消費券の給付を実施する予定で、総額はGDP比0.6%です。日本の定額給付金はGDP比0.4%ですが、減税を主張する社民党や国民新党が定額給付金の総額が小さいと批判するのであれば理解出来るものの、反対をするのは、党利党略としか言えないのではないでしょうか？

マスコミの報道が、麻生総理が定額給付金を貰うか貰わないかという低次元の報道となっていることから、生理的な批判が高まってしまい、本来の経済政策としての定額給付金の意味が捻じ曲げられていると私は考えます。ある世論調査で、定額給付金に７割の人が反対だけれども、給付されたら８割の人が受け取るとの報道がありました。これは明らかに論理矛盾ではないでしょうか？感情に流されるのではなく、論理的に是非、定額給付金の意味を考えて頂きたいと私は願います。急速に需要が収縮する中、減税による需要喚起は雇用対策の面からも必要です。内閣府の試算では、今回の定額給付金によりGDP比0.2%のプラス効果も期待されています。今、新年会に参加しながら、2011年にはデジタル放送になるので、一般的な家庭（夫婦＋子供二人）で64000円が受け取れるので、16000円足して、32インチの薄型テレビ（約8万円）でも買って下さいと説明しています。どうか、論理的に定額給付金に対するご判断を頂きますようお願い申し上げます。

重要法案の衆議院再可決

１２月１２日（金）、午後から開かれた衆議院本会議にて、参議院で否決された、新テロ特措法と金融機能強化法が三分の二の議席数で再可決され法案は成立した。今臨時国会の重要法案２案が可決され、国会論戦は、来年１月5日から始まる通常国会へと移ることになる。新テロ特措法は、得票数467票、三分の二は312票で、賛成334票、反対133票。金融機能強化法は、得票数467票で、賛成336票、反対131票であった。無所属の江田憲司衆議院議員が、金融機能強化法には賛成票を投じた。

前日、１１日の夜は、慶応大学の先輩で、同期当選の越智隆雄衆議院議員のパーティーで、越智議員の従兄弟の千野志麻さんと司会を担当させて頂いた。写真はその時の様子。

餅つきシーズンスタート

12月7日（日）、朝からイベントの多い一日でしたが、何よりも餅つきが１２件、全て参加出来ないので、私は8件参加しました。12月、1月は餅つきシーズンです。街のいたるところで餅つきが行われます。ついた餅は、黄粉餅、あんころ餅、大根おろし餅、お雑煮と訪れる近隣町会の方々に配られます。日本の素晴らしい文化です。この素晴らしい文化を守るためにも、今後も、予算編成、税制改正、しっかり取り纏めを行い、景気対策に万全を期して参りたいと考えます。

平成21年度予算編成の基本方針と道路特定財源の一般財源化

今朝の日経朝刊に「焦る自民、歳出増迫る」、「自民党執行部が二日、骨太方針2006に沿った来年度概算要求基準（シーリング）の見直し要求を麻生太郎首相に突きつけた。首相は公共事業や社会保障費の抑制方針を維持することを示したものの「機動的な対応」も指示。ばらまき予算への懸念は残る。歳出増圧力が加速する背景には景気の悪化と内閣支持率急落の危機感がある。予算編成作業を前にした自民党のちぐはぐな動きからは、首相の求心力低下が透けて見える」との記事が掲載された。12月1日から「平成21年度予算編成の基本方針」について平場での議論が行われている最中の、記事に唖然とした。月曜からの議論では、米国発の金融危機の影響で、世界的に実物経済でデフレが進行する中、大幅な財政出動を主張する自民党議員が多く、シーリングの撤廃を声高々に発言する議員が多かった。私も、地元の会社を廻っていると、「９月以降、受注が突然キャンセルになった」とか「来年３月迄の受注はあるが、来年度はまったく見通しがつかない」といった話を良く聞くので、来年度予算では、大きな政策転換が必要なのではと感じていたが、大幅な財政出動を主張する議員は、殆どが財源について言及がなく、建設国債を発行して公共投資のシーリングを撤廃すれば良いと言う議員は居たが、建設国債は見合いの資産があるから良いのだと理解の出来ない主張をしていた。赤字国債も建設国債も私は違いないと思う。借金は借金だ。孫の世代に莫大な借金を残すことは厳に慎まなければならない。将来の消費税等の引き上げに際し、一部を借金の返済に廻すことを国民に約束し、需要喚起のために、大幅な財政出動をすることの理解を得て行うならまだしも、財源論に言及せず、財政出動を主張するのは無責任である。

3日（水）午前9時15分からの平場の議論では、結局、『「金融・世界経済に関する首脳会議」の宣言も踏まえ、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けて基本的方向性を維持する観点から「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成20年7月29日閣議了解）を維持しつつ、重要課題推進策の活用などにより予算配分の重点かを行うとともに、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長強化等に向けた税制上の措置とあわせ、必要に応じ機動的かつ弾力的に対応する』と、曖昧な表現となった。飽くまで、政府としては、シーリングは守り、特別枠の予算や、補正予算にて景気対策に配慮した財政出動を行うとの方針であり、大幅な財政出動には舵を切っていないということだと私は感じた。

道路特定財源の一般税源化については、午後2時からのPT総会にて、①最新の交通需要推計、見直した評価手法（B/C）に基づく厳格な評価を行うことを明確化し、②道路特定財源を前提とした地方道路臨時特別交付金を廃止し、その代わりに、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる１兆円程度の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を平成21年度に創設する、③暫定税率も含めた税率は、今後の税制抜本改革時に検討。それまでの間は税率水準を維持するものの、例外的に、景気及び環境対策という観点から、自動車関係諸税（特に自動車取得税）の負担の時限的な軽減を検討することとした。

地域活力基盤創造交付金については、一般財源なのだから地方が自由に使えるようすべきだとの意見がある一方で、本来、道路整備のために設けられた税金なのだから、目的をある程度制限すべきとの意見が真っ向から対立したが、これも間を取る様な結論となった。１兆円も、平成20年度予算ベースの臨交金7000億円と、環境対策、新型信号機導入、道路関係施設に計上された金額から3000億円が廻されるようで、地方への道路関連の補助金6000億円は維持される様である。

自民党大田総支部時局講演会

１１月１７日（月）、午後６時から自民党大田総支部の時局講演会が、蒲田のアプリコで開催された。今年は、平沢勝栄衆議院議員を講師に招き、時局講演会を行った。時、同じ頃、総理官邸では、麻生総理と民主党小沢代表の党首会談が行われていた。平沢衆議院議員の話は、葛飾区にある刑務所の受刑者も有権者であるという話しから始まり、ジョーク混じりの大変ユーモラスな講演であった。話の中で、昨年の都知事選挙に触れ、選挙対策本部長の佐々淳行さんの「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」というフレーズで、勝利をしたが、今の自民党は「反省しろよ自民党、一度はやらせてみよう民主党」といった現状であるという話をされた。確かに、そういう雰囲気があるのは事実である。だから、我々はしっかりと政権を担えるのは我々だけであるということを有権者の方々にしっかりと伝えなければならない。麻生、小沢会談で、民主党は、第二次補正予算を政府が今国会に提出しなければ、インド洋における給油給水活動を行うための給油継続法の参議院での採決を行わないし、金融機能強化法の採決も行わないことを主張した。そして、その主張が受け入れなかったことから、民主党は、理事会で決定されていた18日の参議院外務委員会で給油継続法の採決を見送った。政府にとって、変動の激しい法人税収入の今年度見込みを立てるのに、１１月下旬の企業の中間決算の発表を待つ必要があり、法人税減の減額補正も今後、行う必要があり、財源を明確にした第二次補正予算を国会に提出することを直ぐに行うことは困難である。私は、審議を必要に引き伸ばし、12月20日に給油継続法を、1月5日に金融機能強化法を６０日ルールにて与党が衆議院の三分の二の再議決で通過せざるを得えなくなれば、間違いなく国民の批判は民主党に向くと思う。衆議院選挙をやるなら、給油継続法も、金融機能強化法も、直ぐに採決しようと、１０月頃まで考えていた民主党にとって、党利党略のために、採決を引き延ばせば、一手に国民の批判を浴びることになると思う。何故なら、国会を開会し続けることになれば、税金を費やし、コストを掛けることになり、国の無駄遣いを批難する民主党自らが、党利党略のために不必要に国会の会期を延ばし、税金の無駄遣いを行うからである。国民生活に本当に配慮するなら、４月以降の衆議院選挙も已む無しと民主党は諦め、給油継続法並びに金融機能強化法の参議院採決を速やかに行い、与党が11月30日にこの臨時国会を閉会し、第二次補正予算を1月冒頭からの通常国会で審議することを認めるべきである。

写真は平沢勝栄衆議院議員の講演風景と懇親会での地域の皆様との写真

給油継続法再可決の見込み

給油継続法は１１月１８日（火）に、参議院で否決され、１８日（火）もしくは１９日（水）に衆議院において、2/3の議決で再可決される見込みとなった。アフガニスタンにおけるテロとの戦いのために、日本が憲法上可能な人的貢献として、2001年11月より継続しているインド洋における海上阻止活動の後方支援である給油給水活動は、現状、日本の出来る人的貢献としては最善の対応といえる。民主党は、対案を提出したが、抗争停止合意が無ければ、自衛隊による陸上での復興支援が出来ず、現時点ではその様な場所がないことを民主党の法案提出者が自ら認めているもので、絵に描いた餅としか言いようがない。かつて、湾岸戦争において130億ドルも日本は供出をしておきながら、世界から評価されなかった事実を考えれば、給油継続を行うことは日本の責務であると私は考える。しかし、一方で、平和を追求する努力を日本が怠っているかのような捉え方をする意見もある。私は日本が国際機関を通じ、約14億5000万ドルもの復興支援をアフガニスタンに行っていることを多くの国民の方々が知らないのではないかと心配なので、今回は、衆議院のテロ・イラク特別委員会の審議の中でも答弁があった日本のアフガニスタンへの復興支援の功績について少し記述したい。日本の支援約14億5000万ドルの内訳は、①《道路》カブール・ガンダハール幹線道路整備等（2億3400万ドル）、②《医療》子供達に対するポリオ予防接種等（5400万ドル）、③《教育》学校建設・整備、識字教育等（4800万ドル）、④《難民》仮設住宅建設、水供給等（1億2400万ドル）、⑤《インフラ》カブール国際空港整備等（3100万ドル）、⑥《農業》農業インフラ整備、灌漑システム復旧等（1億2400万ドル）、⑦《草の根》現地NGO等を通じた学校建設、灌漑整備等（6300万ドル）、⑧《日本NGO》日本NGOを通じた学校建設、灌漑整備等（1100万ドル）、⑨《その他》JICAによる技術協力、遺跡保存事業等（1億5300万ドル）、その成果として①《難民》500万人以上難民が、イランやパキスタンから帰還、②《経済》2003～2007年のGDP成長率：年平均約10％の経済成長、③《教育》子供の就学率：100万人以下（2001）⇒570万人以上（2007）、女性就学率：０％⇒35％、④《医療》子供のはしか予防接種人数35％（2000）⇒68％（2006）、600万人以上の児童がポリオ・ワクチンを接種、⑤《インフラ》カブール・ガンダハール幹線道路が開通（2003）、道路は12,000Kmが修復・建設と成果を上げている。自衛隊の給油給水活動の継続法案が成立する見込みであるが、是非共、多くの方々に日本の復興支援の実績についてもご理解とご支援を頂きたい。

オバマ次期大統領の勝利宣言演説

１１月５日午後２時、衆議院の財務金融委員会が始まる30分前、私は、次期米国大統領に当選確実となったオバマ上院議員の勝利宣言演説をテレビで見ていた。大変感動したことは、オバマ氏が、政策には一切触れずに、政治理念について熱く語っていたことだ。よく、オバマ氏のフレーズで”Change（変革）”と”Yes, We can”が報道されるが、変革の意味や、我々（アメリカ国民）は何が出来るのか理解していなかった。オバマ氏の演説を聞いていて、変革とは、弱肉強食の所謂、アメリカンスタンダードと言われていた理念からの変革であり、強者が弱者を従え、利益を得ることを良しとした風潮から、アメリカ国民の間に生まれた亀裂を克服することを我々（アメリカ国民）は出来るという意味であることを理解した。2001年の米国多発テロ以降のアフガン侵攻や、イラク戦争は、ネオコンと呼ばれるホワイトハウスのスタッフにより、力による解決が推し進められたが、未だ解決からは程遠い状況であり、その一方で、純粋な若いアメリカ兵士が数多く、アフガン、イラクの地で命を落としている。その現実が、アメリカ国民の間に溝を作ってしまった。更に、ウォール街の金融マンは、巨額の報酬を得て、羨望の眼差しで見られていたが、金融危機により一転して悪役となった。力さえあれば良い、稼ぐものが正しい、そういった理念に終止符が打たれ、本来のアメリカ国民の団結を求める理念が、変革により必要であることをオバマ氏は訴えてきたからこそ、圧倒的な勝利を得たということをしみじみ感じた。オバマ氏は演説の中で、「共和党、民主党、白人、黒人、ヒスパニック、アジア人、同性愛者、関係なく我々はひとつになれる」「二つの戦争と金融危機を我々は力を合わせて乗り越えることが出来る」と語った。正に、人間が生きるうえの理念の変革がアメリカで起こったと私は強く感じた。

政治家は、まず、人間が生きるうえで必要な理念を語れなければならない、細かな政策論も必要であるが、一番大事なのは、理念だと思う。翻って、日本の政治、自民党、民主党が足の引っ張り合いをして政権を争っている現状に、何か理念があるのか、一抹の不安を感じる。NHKの直近の世論調査で、衆議院選挙後の政権のあり方で、自民、民主の連立政権を望む声の割合が増えたのも、アメリカ大統領選挙の影響があるのかもしれない。経済学的に考えても、共存共栄といった考え方に変わる必要性がある。オバマ氏の政策では、中低所得者層への減税と高所得者層への増税が掲げられているが、今まで、高所得者層が稼いできた富を、中低所得者層へ分配する政策は、100年単位の歴史を考えれば、富の再分配として必然的なことかもしれない。確かに、努力した人がより多く負担を強いられれば、活力が無くなるとの考え方もあるが、勝者のみが潤う社会が続けば、やがて人間社会はぎすぎすしたものになってしまう。歴史は繰り返されるものかもしれないが、オバマ氏の当選は、正に時代に適した勝利であったのだろう。これからの日本の社会がどうあるべきか、次期衆議院選挙に向けて、政治家として熱く私も語らなければならない。

金融機能強化法の審議スタート

１０月２８日（火）、午後４時半という異例な時間から、衆議院の本会議場にて、金融機能強化法と保険業法改正案の趣旨説明、代表質問が行われた。質疑にもあったが、金融機能強化法は、破綻銀行を救済するのではなく、世界的金融危機の中、株価の下落、景気後退等の影響で、地域金融機関による貸し渋り、貸し剥がし対策として、資本注入を行うことを目途とした法律である。主要な論点は、①同法に基づく金融機関の申請期限を平成２４年３月末とすること、②一律経営責任を追及しないこと、③共同組織金融機関への国の出資を認めること等である。②の部分について、経営責任を追及しないのはおかしいとの質問が多かったが、まったく経営責任を追求しないのではなく、内閣府令により経営責任の明確化を行うという少し曖昧な回答であった。また、中小、零細企業にちゃんと貸し出しが行われるかとの質問も多かったが、経営強化計画並びに中小企業貸出の履行状況をフォローアップし、計画が達成されていない場合は、金融監督の権限の中で、適切な対応を行うとの回答であった。また、来月１５日にワシントンで行われるG２０で、日本はどの様な提案を行うかといった質問があった。明日より、私の所属する財務金融委員会にて審議がスタートする。深みのある審議を目指し頑張りたい。

給油継続法衆議院を通過

１０月２１日（火）、政府提出の給油継続法（テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案）が衆議院を通過した。また、民主党の対案（国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案）は、賛成少数により廃案となった。昨年から今年に掛けて、衆議院では４０時間以上、参議院では５０時間以上議論をして、今年の１月１５日に成立した新テロ特措法は、今回、政局を優先する民主党の申し出もあり二日間の１２時間の審議で、衆議院を通過した。法律が衆議院を通過したことは喜ばしいことであるが、国益よりも党利党略を優先する民主党の姿勢には不快感を覚える。民主党提出の対案は、アルカイダ、タリバンとの抗争停止合意が無ければ、自衛隊による復興支援活動が出来ず、民主党の法案提出者も、現状、自衛隊を派遣する地域は存在しないと審議の中で回答している。正に、民主党の対案は絵に描いた餅で、おおよそ対案と呼べるものではない。

インド洋における給油給水活動は、決してアメリカやパキスタン等のために行っている活動ではなく、あの米国多発テロにより、２４名もの同胞の命を奪ったアルカイダとそれを支援するタリバンとの日本の国家としての戦いであり、日本が自ら判断して実行している活動である。本来、憲法の制約がなければ、国民の命を守る国家として、アルカイダ、タリバンの掃討作戦に参加することが国家としての役割であると私は考える。しかし、日本は外国に赴き、軍事作戦に参加することが、集団的自衛権の行使を認めない、憲法の制約により不可能なため、テロリストの武器の輸入や、麻薬の輸出を阻止する海上阻止活動における後方支援の給油給水活動を行っているのである。そのことを考えれば、多くの方々にこの活動の意義を分かって頂けると私は信じている。ＮＡＴＯ軍は２００１年から今まで、９９１名もの死者を出している。その様な事実も理解し、テロとの戦いに日本は毅然と臨まなければならない。

麻生新自民党総裁の誕生

12日間に及ぶ自民党総裁選挙が終わり、本日、9月22日、党大会に代わる両議院総会が開かれ、投票が行われた。投票結果は、議員票386票、地方党員票141票、合計527票の中で、有効投票数525票、石原伸晃37票、小池百合子46票、麻生太郎351票、石破茂25票、与謝野馨66票となり、第23代自民党総裁に麻生太郎衆議院議員が選ばれた。新総裁の下、近いうちに国民の信を問う、総選挙が行われる。選挙区を歩くと、よく、「一度、民主党にやらせてみたら、駄目だったら、また、自民党にやらせればいい」といった話を聞くが、政権交代というのは、アメリカでもだいたい8年に一度、英国やフランスでは、10年、20年に一度行われるものであって、政策の継続性を考えると、それが当たり前の気がする。日本人は、政権交代を細川内閣でしか経験していないため、「駄目だったら、自民党にやらせればいい」という発言になってしまうのだが、これは危険な考え方だと思う。来たるべき衆議院選挙では、民主党に、本当に10年間、政権を任せて良いのか、有権者の方に問い、財源の根拠のないバラマキの民主党ではなく、堅実な政策を貫く私達への支持を集めたい。

秋祭りと自民党総裁選挙（５）

三連休、選挙区内の秋祭りが最も集中する週末であった。品川区では、氷川神社、戸越八幡神社、旗ヶ岡八幡神社、天祖上神明神社、天祖下神明神社、大田区では、雪谷八幡神社、御嶽神社、久が原西部八幡神社と８つの神社でお祭りが行われた。神酒所廻りも50箇所以上、例大祭も5箇所、神輿も、氷川、旗ヶ岡、戸越、上神明、下神明の連合渡御で担がせて頂いた。衆議院選挙も近いということで、多くの方々から「頑張って」と励ましの言葉を掛けて頂いた。本当に心より感謝したい。祭りは雨に降られることもなく、盛大に各所行われた。連休の最終日、南品川の諏訪神社の例大祭が行われたが、私は、兄の同行で、北海道における自民党総裁選挙の街頭演説に参加した。街頭演説は、釧路市観光交流センター前にて、午前11時20分～12時35分まで、また、札幌大通西四丁目で午後5時30分～6時45分まで行われ、おのおの約3000名、約6000名の方々に総裁候補の演説を聴いて頂けた。写真は、釧路、札幌での街頭演説風景。

自民党総裁選挙（４）

9月11日（木）、自民党総裁候補者が党本部８Fホールで午後2時より所見発表演説会を行った後、午後4時から渋谷駅ハチ公前にて、第一回目の街頭演説会を開催した。約5000人の聴衆の前で、各候補が総理を目指す意志と、公約を訴えた。今後、全国17箇所で街頭演説会を行う。私も兄に同行し、9月15日（月）北海道ブロック街頭演説会（釧路市、札幌市）に参加する。一回、一回の街頭演説が回を追う毎に、より詳しい政策が議論されることを期待したい。写真は、渋谷ハチ公前の街頭演説風景。

自民党総裁選挙（３）

９月１０日（水）、自民党総裁選挙が告示された。石原伸晃衆議院議員も20名の推薦人を集め、選対本部長の深谷隆衆議院議員が届出順1番のくじを引当て、総裁選挙がスタートした。正午からホテルニューオータニで出陣式が行われ、推薦議員やその他の国会議員、都議会議員、兄の後援会の方々が集まり、執り行われた。出陣式の前に、私は。自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム主催の環境省の政策棚卸し（事業仕分け）に参加した。無駄撲滅PTの座長である園田政調会長代理が、与謝野経済財政担当大臣を総裁候補として応援されていることもあり、冒頭の開会式には与謝野大臣が参加され、無駄撲滅の意義について持論を述べられた。写真は石原伸晃出陣式の様子、必勝の大漁旗、環境省の政策棚卸しの様子。

自民党総裁選挙（２）

石原伸晃衆議院議員が、総裁選挙の5人目の候補者として、9月9日午後4時より、自民党本部にて、出馬表明を行った。派閥の長でもない兄が20人の推薦人を集めるのは大変な苦労であったが、同志の支援により、ようやく出馬表明に辿り着いた。

「燃油高騰、穀物高騰で生活が苦しい中、頑張っている多くの方々と、政争を繰り返す永田町との隙間を埋めるために」「新に国民のための政治を行うために」締め括りは「一点の私心なし」と、国家、国民のための政治を行うために総裁選挙に立候補することを記者会見で力強く表明した。

2011年のプライマリーバランスの維持、行政改革の更なる徹底による無駄の排除を記者の方々からの質問に対し、主張をした。明日から始まる、総裁選挙、具体的な施策を掲げ、実りある論戦を繰り広げて欲しい。

会見に先立つ、午後12時45分から、総裁選挙立候補予定者に対し、経済政策だけではなく、教育の問題や、親殺し、無差別殺人等の人の心の荒廃といった問題、更に靖国神社の問題に関しても、総裁選挙で議論して欲しいという若手議員の方々（赤池衆議院議員、西田参議院議員、義家参議院議員等）が、兄の事務所にも、提言書を持って来られた。経済政策は重要な総裁選挙の争点であるが、是非、教育問題等についても深い議論が総裁選挙で行われることを期待する。

自民党総裁選挙（１）

兄貴の石原のぶてるが、総裁選挙に名乗りを上げてから、漸く、明日（９日）、立候補表明をすることが出来そうだ。今回の総裁選挙の争点が何か、マスコミがリードする形で、麻生幹事長、石破前防衛大臣は「積極財政派」、与謝野大臣が「財政規律派」、石原、小池元環境大臣が「上げ潮派」と経済政策のスタンスが違うことを取り上げているが、これは分かり易い候補者の区別の仕方だ。「積極財政派」は無駄遣いも認めるとは言わないが、「骨太の方針２００６」のプライマリーバランスの2011年の一致を先送りしても、現在、不況へ陥りそうな日本経済を救うために、定額減税も含め、大胆は財政出動を行うべきとの考え方であり。一方、財政規律派も上げ潮派も、2011年のプライマリーバランスの一致は死守し、そのために更なる行政改革を実施し無駄を省く、経済対策は実施するものの、財政規律を保つ範囲で実施するという点は同様だが、財政規律派は、近い将来、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げようという考え方で、上げ潮派は、飽くまで増税は回避し、規制緩和や、日本経済を引き上げるような重点分野に限られた予算を配分し、経済成長による税収増を導いてゆくという考え方である。今後、各候補者が、この様な経済政策のスタンスの違いから、詳細な政策を披露出来れば、私は可也有意義な総裁選挙の議論になると考える。８日、民主党の代表選挙は無投票で、小沢代表が再選された。小沢代表の公約は民主党の以前からの公約で、農家、漁業者の戸別補償、こども手当、高速料金の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率撤廃等で税源の根拠の全くない「バラマキ派」と言える。独立行政法人と特殊法人を全廃するといった行政改革により、税源を捻り出すと言うが、政府系金融機関は特殊法人であり、これを民営化や廃止することは出来ないし、公害の補償業務を行う独立行政法人環境再生保全機構や、お酒の成分を調査し、税率をチェックしている酒類総合研究所等を本当に廃止もしくは民営化出来るのか、非現実的だ。勿論、独立行政法人向けの歳出3.5兆円を1900億円カットすることを福田政権は決めたのだから実施しなければならないし、更なるカットも目指すべきであるが、全廃というのは虚言としかいいようがない。只、一方、誤解をする国民も多いため、その点をしっかりと説明し、現実的な政策を訴えてゆきたい。

福田首相の突然の辞任について

福田総理が、9月1日午後9時半に、突然、辞任の記者会見を行った。在任１年にも満たない辞任である。安倍前総理に続く突然の辞任は、自民党への国民からの信頼を更に悪化させる結果となった。小泉元総理ではないが、「殺されても、郵政民営化を行う」といった気迫がなければ、困難なこの時代、一国の総理大臣にはなってはいけないと私は考える。かつての大平総理ではないが、持病を抱え、選挙に臨み、選挙期間中に急逝してしまうような、気骨がなければ、総理の器とはいえない。9月10日～22日で略、自民党の総裁選挙が行われることが決まったが、3回も総裁選挙に出馬し、敗れてきた麻生幹事長は、首相に相応しい気骨は持たれていると思う。しかし、麻生幹事長しか立候補しないような総裁選挙ではならない。麻生幹事長はどちらかというと、リチャード・クー氏をブレインに持たれている点から、構造改革、財政再建より財政拡大による景気浮揚を優先する政策論者であると感じる。構造改革を代表する総裁候補が、麻生幹事長の対抗馬として選挙を戦うことを私は支持したい。官僚の無駄遣いを無くし、政治家、官僚が給与を削減し襟を正すことを進められるような総理大臣、国民に3年以内に社会保障制度の抜本改革を行うことを約束し、給付と負担の議論を推し進められるような総理大臣、規制緩和、予算の重点配分等を実施し、日本経済を向上させることの出来る総理大臣、そんな総理大臣候補を私は、全力で応援する。

無駄遣い撲滅プロジェクトチームの視察

8月17日（日）の、フジテレビ「報道2001」で、無駄遣い撲滅プロジェクトチームの河野チームの活動について特集をして頂いたが、その点、追加説明をさせて頂きたい。まず、自動うがい器について、8月1日（金）、環境省に自動うがい器の設置状況等のヒアリングに往訪した。テレビでも放映されたが、自動うがい器は、環境省の入っている合同庁舎5号館に56台設置されている。他の省庁にも、勿論設置されている。今まではリースの形で設置されていたが、平成19年度から、機械の購入に切り替え、一台あたりの値段は、173,460円。年間のうがい薬代は環境省分で52万円とのことである。驚いたことに、合同庁舎5号館が建設された当時から、洗面所に、自動うがい器のスペースが予め設計の段階から用意されていたことである。ごく当たり前に、自動うがい器が設置されることが中央官庁では常識とされていた。確かに自動うがい器の効力はあるかもしれないが、国の財政が厳しい中、本当に税金を使って自動うがい器を設置することが必要なのか疑問である。環境省の審議官からは、「健康管理のためにも必要であり、ご理解頂きたい」との発言があったが、見直しは必須だと考える。河野チームでは、その他、独立行政法人や特殊法人の施設の視察も行った。7月8日（火）には、元大蔵省造幣局であった独立行政法人国立印刷局の虎ノ門印刷所、国際協力銀行の曙橋研修会館、公庫総合運動場三鷹グランド等を視察。7月22日（火）には、JICAの広尾研修所、文部科学省所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会、日本原子力研究開発機構の社宅、独身寮等を視察した。虎ノ門印刷所は、国会運営上、官報の印刷等で都心の一等地に必要とのことであるが、見直しの余地はある。国際協力銀行の曙橋研修会館や三鷹グランドは売却の必要性は大きい。JICAの広尾研修所も他の研修所に代替可能であり、一等地を保有続ける意義は見当たらず売却の可能性は大である。社宅、独身寮については華美な点はなく、賃料を見直せば、保有継続も認めるべきとの感触であった。既に政府は、小泉政権の行政改革の中で、国有資産を12兆円売却する予定であるが、更に、追加的に独立行政法人や特殊法人から、資産を売却し、国庫に返納して貰う余地はあるものと考えられる。

写真は、環境省からのヒアリング、自動うがい器、日本芸術文化振興会の社宅、日本原子力開発機構の独身寮。

8月15日終戦記念日靖国参拝

毎年恒例の自民党都連青年局、青年部、学生部の終戦記念日の靖国神社参拝に参列して来た。今年も百人以上の参加者が靖国神社を参拝した。午前8時、大村益次郎像の前で集合。8時20分より靖国神社本殿を参拝。国会議員は、私と、井上信治衆議院議員、秋元司参議院議員が参列した。本殿での参拝の際、先の戦争の様な悲惨な戦争を二度と繰り返さない平和の誓いをさせて頂くと共に、国のため、家族のため、命を落とされた英霊に深く感謝をさせて頂いた。参拝後、週刊新潮の女性記者の方に、何故、参拝されるのですかと聞かれたので、国会議員としてあたり前のことを、不戦の誓いと、英霊への謝意を示すために参列させて頂いたと回答させて頂いた。

無駄遣い撲滅プロジェクトチームの活動に関し、ブログ上、選挙目当てのパフォーマンスだとか、議員自身が無駄とか批難を頂いているが、批判をするのは簡単で、やらなければならないことをやるのみと私自身は考えている。今度の日曜日、8月17日の8チャンネル、フジテレビの「報道2001」（午前7時半～9時）で、無駄遣い撲滅チームの活動が特集される。批難をするのは勝手であるが、是非、この特集を見て頂き、やるべきことは何なのか理解して頂きたい。

家族のために戦った英霊の方々ど同様に、現代の我々もやるべきことをやるそれだけだと深く誓う8月15日、終戦記念日である。

無駄遣い撲滅プロジェクトチームによる政策の棚卸し

8月4日（月）～5日（火）、2日間で、構想日本のご協力も頂き、文部科学省の平成20年度の28事業について、政策の棚卸し（かつて、小泉政権下、公明党が主張していた官庁の事業仕分け）を実施した。官庁が行う事業が本当に必要なのか、不要なのか、外部の評価者と議員により一事業約一時間掛けて、一般公開の形で、評価を実施した。政策の棚卸し（事業仕分け）は、かつて、財政赤字に苦しんでいたカナダ（26代ジャン・クレティエン首相　1993～2003年）やイギリス（サッチャー政権1979～1990年）以降）で実施され、財政再建に大きく貢献した手法で、地方自治体では、構想日本が協力して行われているが、国の事業で行われるのはこれが初めてのことである。

私も、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム河野太郎班の一員として、文教関連の14事業の政策棚卸しに参加した。仰天したことは、文部科学省の所謂、モデル事業といったものが、文部科学省自身、地方自治体や地方コミニティで何を行っているのか充分に調査もせず、そして、モデル事業の効果の尺度も持たずに、予算が付けられ、実施されていることである。例えば、「子どもの健康を育む総合食育推進事業」には2億円の予算が付けられ、成果目標として「学校、家庭、地域が連携を図りながら、学校給食の普及・充実を含めた食育を推進するための実践的な取組を実施することにより、各地域における子どもの健康を育む総合的食育の推進を図る」としながら、成果実績の尺度は、地域でのシンポジウムの開催件数となっている。シンポジウムの開催は飽くまで手段であり、成果ではない。こんな馬鹿げたケースが散見された。また、奨学金貸与事業でも、事業そのものの必要性は認めるものの、4兆円強の貸出残高に対し、19年度末には2,515億円の延滞債権（三ヶ月以上滞納）があり、平成20年度から、督促実施後、9ヶ月で法的措置を実施することになった事実や、延滞債権の情報が、奨学金貸与事業を行う独立行政法人日本学生支援機構から、信用情報機関に現在、流されていないため、延滞している借手が引き続き、銀行や消費者金融からお金を借りることが出来る状態となっており、今後、信用情報機関への加盟を行うといった事実を聞かされると、本当にこの独法で奨学金貸与事業を行うことが適切なのか、それとも、大学と銀行に事業を委託し手数料を支払う方が、延滞債権の回収も含め合理的ではないかと考えざるを得ない。

今回の、政策の棚卸し（事業仕分け）を、各省庁全ての事業に拡大することで、事業のスクラップアンドビルドが可能になり、真に国民に必要な政策に対し税金を廻わすことが出来るので、これを進めなければならない。

写真は、日本財団の会議室で行われた政策棚卸し（事業仕分け）の風景。

伊豆諸島廻り

燃油高騰の影響を本土より受けている、伊豆諸島の島々を７月訪問しました。

7月17日（木）～18日（金）には新島、式根島を訪問し、村役場での出川村長との意見交換から始まり、漁協、農協、商工会等を廻り、燃油高騰問題等意見交換を行いました。漁協の方々から、「軽油の代金が140円／㍑（軽油税が無いベース）まで上がり厳しい状況。来月は150円／㍑まで上がる見込みで、何とかして欲しい。100円／㍑であれば、まだ、何とか操業出来る」「島で漁業に従事したい若者がいるが、その若者の居住環境を整えて欲しい」等ご意見を伺いました。17日の晩は、約80名程度の後援会の皆さんに、新島の村民会館にお集まり頂き、自民党の燃油高騰対策の現状や、私が参加している無駄遣い撲滅プロジェクトチームのお話をさせて頂きました。会場の方から、民主党が主張する離島におけるガソリン税の撤廃、消費税の撤廃について分かり易いとの意見が述べられましたが、私は、「ガソリン税を撤廃しても、漁船の軽油代金は下がらないし、農産物、魚等の輸送費も下がらない。耳障りの良い話に騙されず、本当に島にとって必要な生産物等の輸送費補助の拡大や、漁船軽油に対する補助等を考えましょう」とお話させて頂きました。

7月24日（木）～25日（金）神津島を訪問し、後援会の方々を一軒づつ訪問し、また、村役場での石野田村長との意見交換、漁協、観光協会等との意見交換を行いました。更に、25日、神津島で行われた伊豆諸島、小笠原諸島の少年サッカーのアイランドカップ2008にも参加し、開会式で挨拶もさせて頂きました。

7月26日（土）、朝8時10分の飛行機で、冬柴国土交通大臣と共に大島に訪問し、第一回国土交通大臣杯全国離島交流中学生野球大会に参加しました。

7月28日（月）、自民党の農林水産部会で、燃油高騰水産業緊急対策（骨子）が纏められました。現行の基金や事業の予算を利用し、使途拡大により対策を講じるもので、概要は以下の様なものです。１．省燃油実証事業の創設（80億円）…燃油消費量の１割以上削減する操業の実証を行う漁業者グループ（5人以上）に対し燃油費の増加部分に着目した支援（燃油対策基金（19年度補正）、漁船漁業構造改革プロジェクト）、２．省エネ機器等導入の支援…沿岸漁業改善資金（無利子資金）の要件を見直し、同じ漁業者が繰り返して省エネ施設・機器を導入する際に融資、３．省エネ操業支援（２と３で200億円）…省エネ操業を行うのに必要な運転資金を無利子で融資（省エネルギー推進緊急対策特別事業）、４．

休漁・減船等支援対策…燃油高騰を踏まえ、漁業者の負担を義務付けない等漁業種類の実情に応じた休漁・減船等を支援（資源回復等推進支援事業等）、５．国際漁業対策（４と５で65億円）…国際的規制に加え、燃油高騰等も踏まえ減船に対して支援（国際漁業再編対策事業）、６．流通の多様化等を通じた手取りの確保（追加400億円）…漁業者の手取りの確保に資するよう、①水産物買取規模の拡大、②直接取引の支援措置の改善、③養殖餌料の直接取引を支援する事業を新設（国産水産物安定供給推進事業）

１．省燃油実証事業の創設は上手い方法を考えたと思います。式根島の漁協に訪れた際も、今迄、朝4時に出港して、猛スピードで魚場に行けば良かったものの、燃油高騰対策として、出港の時間を1～2時間早めているという話がありましたから、既に実施している漁協は多く、その結果、省エネ対策を理由に補助されるというのは上手い方法です。また、６．水産物買取の拡大も重要です。伊豆諸島の漁業を訪れた際も、魚の値段が下がらないように、釣ってきた魚を捨てているという話を聞きました。水産物の買取枠を増やすことで、漁業者の手取りを更に確保することは現実に合った対応です。

都市に住む有権者の方々の中には、何故、漁業だけ補助するのだと思われる方もいるかもしれません。しかし、日本の漁業が壊滅的な打撃を受けたら、諸外国で魚の輸出が規制されたら、我々は魚を食べられなくなるのです。食料安全保障の観点からも、是非、今回の燃油高騰水産業緊急対策に対するご理解を宜しくお願い致します。

写真は、新島の出川村長との意見交換の様子、商工会との意見交換の様子、村民会館での講演会、神津島のアイランドカップの挨拶、大島の野球大会です。

アジアにおけるカジノビジネスについて

新規ビジネスによる雇用促進と題し、ＨＰの政策の中で、日本でのカジノ解禁について主張をさせて頂いている。また、「骨太の方針2008」に対し、提言をするために、自民党の政調の一機関として「日本の活力創造特命委員会」が取り纏めを行ったが、その中でも、「我が国に適したカジノ・エンターテイメント導入の検討」を掲げさせて頂いた。その様な経緯もあり、平成13年からカジノ導入の議論をされてきた岩屋毅衆議院議員のお誘いで、公明党、民主党、国民新党・創造の有志議員と共に、超党派の「カジノ・エンターテイメント議連（仮称）」を立ち上げることになった。この発起人のメンバーを含め、自民党、民主党の有志16名で、7月9日～12日、カジノの導入を決め、カジノ付き大規模リゾートを建設中のシンガポール並びに、外資導入を2002年から認め、ラスベガスのカジノ収入を抜いたマカオに、視察に出かけた。シンガポールに到着した9日夜のゲンティング（セントーサ島でのカジノ付きリゾート開発の応札をしたマレーシアの企業グループ）からのプレゼンテーション及びディナーを皮切りに、10日のシンガポール政府観光局からのブリーフィング、シンガポール貿易産業省からのブリーフィング、ゲーミング統制機構からのブリーフィング、米国サンズ社（マリナベー地域のカジノ付き大規模施設を応札した、ラスベガスのカジノ四大グループの一社）からのプレゼンテーション及びランチ、11日、マカオでのＭＧＭからのプレゼンテーション及びランチ、サンズ社のベネチアン・マカオでのカジノフロアバックヤード視察及びブリーフィング、クラウンカジノフロアー視察（ローレンス・ホーに率いられたメルコグループが運営する高級カジノホテル）、シーザーズ・エンターテイメントからのプレゼンテーション及びディナーと休むことなく徹底した視察を行った。印象に残ったことは数多いが、幾つか説明させて頂くと。第一にシンガポールの２つのカジノリゾートは、投資額がおのおの約5000億円、1万人以上の新規雇用を生む大規模リゾート開発であること。第二にシンガポール政府の方針で、カジノのフロアー面積は全体のリゾート面積の5％に抑えられており、カジノを創るのではなく、キワードであるが、Integrated Resort（総合的リゾート）を創るという概念であること。第三に、シンガポールでは賭博依存症の人達をカジノに入れないために、exclusive policy（除外方針）を取り、自己申告や、家族からの申告等により、カジノへの入場を制限する制度を導入すること。第四に、24時間のカジノへの入場料が100シンガポールドル（約8000円）で、この入場料は、カジノ依存症対策等に利用されること。第五に、シンガポールのカジノ税は、粗利の30％（cf．ラスベガスは粗利の6.7％）で、数千億円以上を見込んでいること。

第六に、マカオにおけるサンズ社のコンタイストリップという新しいカジノリゾートは、ラスベガスのストリップ通りをそのまま、移植する大規模開発で、中国本土の海外旅行をする1億人の富裕層をターゲットにしていることと等である。アジアの新興国である中国、インドの富裕層をターゲットに米国のカジノリゾート会社が触手を伸ばしている実情を目の辺りにして、日本の観光促進、ビジネスチャンスの獲得のために、日本におけるカジノ解禁を、日本が観光ビジネスにおいて出遅れないためにも必要であると強く感じた。

MGMの説明者であったLloyd C.Nathan氏に、日本におけるカジノの可能性について尋ねたところ、「米国全土には約1000件のカジノがあるが、アジアには約100件のカジノしかなく、日本におけるカジノの可能性は大きい」との回答を得たことは心強かった。

写真は視察団のメンバー、セントーサ島でのカジノ付きリゾート開発の模型、

貿易産業上級大臣Mr.S Iswaranとのツーショット、マリナベー地域のカジノ付き大規模リゾートの建設現場、サンズ社のWilliam P.Weidner社長の挨拶風景、MGM社の説明風景、マカオのコンタイストリップリゾートの模型。

硫黄島視察

7月5日（土）、前日の小笠原諸島返還40周年記念の帰り道、平井卓也国土交通副大臣と共に、硫黄島の視察に参加した。太平洋戦争における、硫黄島攻防戦は、激戦として有名である。昭和20年2月16日から3日間、米軍・空軍による熾烈な艦砲射撃及び豪雨のような爆撃が加えられ、同2月19日B-29の大編隊による空襲と硫黄島沖に集結した大艦隊による一斉射撃が全島をおおい、その間130隻の上陸用舟艇が海岸に向け一斉に突進し、午前9時頃その第一陣が南海岸に上陸した。日本の硫黄島守備隊は、小笠原兵団長栗林中将の指揮のもと見事な持久戦を展開し、米国上陸部隊に多大の損害を与えたが、そのほとんどは玉砕し、同3月26日日本軍の組織的な戦闘は終わった。日本軍の戦死者は19,900人、負傷者1,033人、米軍の戦死者は6,821人、負傷者は21,865人。

硫黄島では、NLP格納庫、天山慰霊碑で献花、硫黄が丘、兵団指令部壕、壁画、医務科壕、揚塔作業所、水平砲、擂鉢山、再会記念碑、将兵の碑、貯水池等を視察した。硫黄島の最高気温は31～32℃とのことであるが、硫黄島が海底火山の頂上ということもあり、地熱で体感温度は更に上がり、まるでサウナにいるような状態になる。熱射病になる自衛隊員も多く、任務の厳しさを痛感した。

現在、硫黄島は国関連と自衛隊、米軍の他は、戦没者の関係者のみ入島が可能であるが、将来的には、戦争の大きな爪痕として、若い世代の日本人が訪れ、あの悲惨な太平洋戦争を二度と繰り返さないよう誓える機会を与えても良いのではないかと感じた。国会議員として硫黄島の視察が出来たことはとても有意義な経験であった。

写真は、天山慰霊碑、硫黄が丘の熱水が湧き出ている状況、米軍の壁画、擂鉢山、水平砲、米軍上陸海岸、米軍上陸記念碑、日本軍の機関銃とヘルメット。

硫黄島は日本軍、米軍、両者にとって聖地であることを視察後、理解した。

大阪府における財政再建の取り組み

6月25日（水）午後1時45分から、大阪府の橋下知事に、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム主催で、自民党の国会議員が大阪府の財政再建の取り組みについて、話を聞き、意見交換を行った。①“いのち”に関する施策（救命救急関係事業等）、②“治安”に関する施策（警察官定数等）、③“障がい者”に関する施策（福祉作業者運営助成費等）を除き、聖域無き財政再建を目指し、「大阪維新」プロジェクトを纏めた旨、橋下知事より説明があった。

改革の金額的規模は平成20年度の1100億円（20年度は退職手当債435億円発行で一部措置するため予算削減額とは呼ばない。また、資産の売却等を今後実施するため、維新プログラムでは予算削減額とは呼ばず改革効果額と定義）をスタートに平成28年度まで、累積6500億円の改革効果を目指すものである。

改革効果額の主な内容は、一般施策経費330億円削減（平成21年度ﾍﾞｰｽ）、建設事業費75億円削減（平成21年度ﾍﾞｰｽ）、人件費475億円削減（平成21年度ﾍﾞｰｽ）、資産売却等による歳入の確保α円である。特に組合と交渉が難航している人件費の削減は、退職手当にも及び、給与の月額カットは、期間を平成20年8月～平成23年3月と設定し、全職員対象で、知事30％、副知事20％、教育長・水道企業管理者18％、指定職16％、部長級14％、その他管理職12％、管理職以外10～4％であり、退職手当の減額は、期間を平成20年8月から当分の間とし、知事50％、副知事20％、教育長・水道企業管理者15％、指定職10％、その他一般職5％という大胆な削減案である。橋下知事からは、大阪府自身、自らが身を削る姿勢を示したことで、世論調査は鵜呑みには出来ないものの、多くの府民に「大阪維新プログラム」が支持を頂いているとの発言があった。そして、加えて、橋下知事より国も、国会議員や中央官庁の役人が10～15％の給与カットを行えば、国民の理解も得られ、社会保障のための国民負担増も理解してもられるのに何故、それが出来ないのか、国会議員の先生方に是非、考えて頂きたいとの厳しいご指摘も頂いた。橋下知事の言われることは、正しく、無駄遣い撲滅PJチームの一員として肝に銘じ、国も自らの襟を正せるよう尽力してゆきたいと心底決意をした。

その他、徹底した予算削減の事例を橋下知事より伺った。第一に、一つの課に一部配布されていた新聞、知事公用車に５部、知事の机にも５部、重複して配布されていた新聞を見直し、８千万円の経費を削減したこと、第二に、イベント経費は廃止し、先の大阪での財務大臣G８においても、400万円の予算計上されていた海外記者への大阪産野菜の紹介イベントも予算措置を中止し、結果、JA等の支援で、府の予算ゼロで実施出来た話、第三にカラコピーの廃止、第四に来春から大相撲大阪場所における知事賞副賞の公費負担を廃止し、事業者からの提供により、副特産品を副賞として贈呈する話、第五に、府の顧問弁護士費用を見直し２千万を削減したものの、弁護士会が反発して、府の法律窓口相談を一旦は拒否しそうになったものの、結局、弁護士会のニーズから無料で実施してもらえることになった話、第六に、持ち家住居手当の廃止、出張時日当手当200円（電話代等に充当）を廃止した話等伺った。

橋下知事の話には無かったものの、「大阪維新プログラム」の資料を見ると、府政関係者及び職人に対する慶弔等に係わる経費の廃止も謳われており、現在、無駄遣い撲滅プロジェクトチームの各省ヒアリングに際し、各省の交際費から外部の関係者のみならず、職員に対しても慶弔費が支払われていることにも、検討が必要であると強く感じた。

橋下知事は、廻りの県知事等から、財政再建を行っても、国からの交付金を減らせれるだけで、報われないぞと助言を頂いたが、それでも、財政再建を掲げたことは、府庁内の予算執行に対する厳格化が成されたことで、充分に成果はあるとの力強い発言をされていた。そして、国に対する要望として、国と地方の関係を、財政再建をしたら、その成果が反映されるような体制に改めて欲しいとの要望も伺った。

また、国会議員の質問に答える形で、大阪府と大阪市では、重複した機能が多々見受けられ、例えば、大阪市も大阪府も科学博物館を所有している等、政令指定都市を止めるか、道州制を導入するか、速やかに地方自治の在り方を見直さなければならないとの意見も橋下知事より述べられた。

橋下知事は、「大阪維新プログラム」に記載されている、これからの大阪府のビジョンについては、時間を割いて説明はされなかったが、産業政策を大阪の財界と共に立案してゆくこと、教育、子育て支援、環境対策に重点を置きたいと考えていること等、簡単に触れられた。

6月26日（木）の日経朝刊に、我々、無駄遣い撲滅プロジェクトチームの方針として、各省庁の「娯楽費」を原則、来年度から全廃し、今年度の未執行分も凍結するよう政府に求めるとの記事が記載された。娯楽費は年間約４億円で、必要経費としてみなす防衛省等の一部を除く娯楽費の全廃で一億円程度の予算が浮く。また、各省庁のホームページやイベントにかかる経費も抜本的に見直す。タクシーの府政利用問題を受け、公務員のタクシー利用への各省共通の一定ルールの設定も求めるとの記事が記載されたが、これは事実である。しかし、この指摘は我々のほんの第１歩、いや半歩であり、これから更に、橋下知事に見習って、予算の見直しを行ってゆく。

私が国会議員を目指した大きな理由の一つが国の財政再建だ、プロジェクトチームの一員に加えて頂いたことは、深く感謝をしている。橋下知事のお話をしっかりと受け止めて、これかも、プロジェクトチームの作業を勢力的に推進してゆくことを、改めてここに誓う。

無駄遣い撲滅プロジェクトチーム始動

政治や行政に対する国民の信頼を取り戻すため、各省庁の無駄遣いを一掃すべく、あらゆる角度から総点検を実施し、歳出改革をゆるぎなく推進するために、党内に無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（以下、ＰＪ）を設置し、活動をスタートした。

まず、手始めに6月末を目途に、今年度予算の執行の厳格化及び来年度予算に向けた方針等のとりまとめを行う。ＰＪは分野別（①公共事業、②社会保障、③エネルギー・農業、④文教・科学技術、その他）に検討チームを設置し、各チームの検討状況を随時、全体ＰＪに報告し、成果を出してゆくこととなった。私も、対象官庁が一番多い、④文教・科学技術、その他チームのメンバーとなり、既に四回、延べ10時間の各省ヒアリングと検討を実施している。検討項目は主に、予算委員会等で無駄遣いを指摘されている、(1)公益法人への国からの支出、(2)随意契約の点検、(3)特別会計の支出、(4)独立行政法人への国からの支出、(5)政策の棚卸しである。勿論、昨今、露呈したタクシー券の問題や、広報に関する支出、道路特定税源の議論で批判を受けたリクレーションに関する支出についても精査を行っている。

驚くべきことは、平成18年度の実績で、タクシー代が一般会計、特別会計併せて約79億円にも及ぶことだ。国会運営の見直しを行い、役人の深夜の残業を減らす努力が必要である。与野党の攻防により、委員会の開催が突然決まり、質問を受けるといった、今迄の国会運営を見直し、役人が残業を極力しなくても済む様にするべきである。その他検討チームのリーダーである河野太郎衆議院議員が言っていたが、英国では、委員会の質問の期限は一週間前であるという。一週間前は無理にせよ、委員会の前々日迄には質問を提示すべきであるし、膨大な資料を必要とする場合は、ある程度の期間を要することを国会運営のルールとして決め、役人が深夜残業を行い、タクシー代が嵩むようなことの無いようにすべきである。リクリエーション（平成18年度実績、約4億円、うち防衛省約3.2億円）についても、防衛のために体を鍛えなければならない防衛省や、刑務所の職員に対する一部のリクリエーション経費以外は、原則、禁止と、財政状況が厳しい中、行うべきとの意見が大勢を占めている。勿論、役所の無駄遣いだけではなく、議員に関わる国会の予算についても今後、見直す必要があることは言うまでも無い。社会保障費を賄うために、増税の議論が避けられない今日、早急に無駄遣い撲滅の議論をまとめる必要があり、出来る限りの努力を行いたい。

つなぎ法案

国民生活等の混乱を回避するために、道路特定財源以外の国税、地方税の暫定税率を５月３１日まで延長するつなぎ法案が、本日、成立する。主な措置は以下の通り。

○    国税関係

・    特別国際金融取引（オフショア勘定）において経理される預金等の利子の非課税

・    外国金融機関等の債券現先取引（レポ取引）に係わる利子の課税の特例

・    各種登録免許税の税率の軽減等（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（本則土地価格の2％→軽減税率土地価格の1％）等

・    入国者が輸入するウイスキー等、紙巻たばこに係る税率の特例

・    特定の用途に供される揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の免税（引き取りに係わるもの）

・    特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税

○    地方税関係

・    過疎バスに係る非課税措置（自動車取得税）

・    自動車取得税の免税点の特例措置（自動車取得税の免税点を50万円とする（本則15万円））

・    低燃費車に係る課税標準の特例措置（排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車について、価額から30万円又は15万円を控除する）

・    大型ディーゼル車に係る税率の特例措置（車両総重量が3.5ｔ超のディーゼル車で、平成27年度燃費基準達成かる平成17年重量車排出ガス規制適合以上のものについて、税率を2％又は1％軽減する）

与野党間の折衝が、民主党の頑な姿勢により妥協点を見出せなかったことから、ガソリン税は一端引き下げられるが、引き続き、民主党との妥協点を探りつつも、妥協点が見出せない場合は、衆議院における再議決により、暫定税率を戻さざるを得ない。福田総理は、既に来年度からの道路特定税源の一般税源化を表明しており、暫定税率についても軽減の可能性を言及している。民主党も、来年度では、環境税の形で、10円程度、再課税をガソリンに掛けることを前提にしているのだから、何処までも暫定税率の撤廃に固執する必要はないのではないだろうか。不毛な与野党対決の付けを国民に廻すことが正しいのか、我々、国会議員は国民の代表として考えなければならない。

写真は、3月30日の大岡山駅前広場完成式典で鏡割りを行う、自民党衆議院議員と、佐藤ゆかり衆議院との写真。東品川海上公園前の目黒川水門に描かれた壁画の完成式典の写真。そして、雪谷地区のお花見の写真。

スーダン特使一行

３月７日（金）、自民党の国際局次長として、外務省が招いたスーダンの特使一行（ナフィーア大統領補佐官、イズマイール大統領顧問、アジャーズ財務大臣他）との自民党三原朝彦国際局長主催のランチに参加しました。ランチ開催直後から、スーダン側から、当日予定されていた福田総理との面談が突然キャンセルになったことへの批判で始まり、ランチは険悪な雰囲気でスタートしました。三原局長が、日銀総裁人事や、参議院の予算委員会のゴタゴタで、大変、総理が忙しい旨説明しても、それは、そちらの言い分であり、30分の面談は無理でも、スケージュールを変更し、5分でも面談をアレンジすべきではと、先方も怒りが納めきれない様子で、とんだランチになってしまいました。三原局長（衆議院議員福岡9区）はとても元気な実直な先生で、べらんめい調の英語が魅力的なのですが、今回は、それが逆に火に油を注ぐ感じになって、他の国際局のメンバーも閉口してしまう状況でした。スーダンの駐日大使からは、先月、矢野参議院議員がスーダンに訪問した際は、大統領に会わせただの、緒方ＪＡＩＣＡ総裁も、副大統領との面談しか予定していなかったのに大統領に会わせただの、明日の新聞で、首相の一日に、忙しいといって他の人々と面談していたら、我々は蔑ろにされているだのと不平を言われ、友好的なランチが険悪な状況になってしまいました。しかし、熱血漢の三原局長が、福田総理の秘書官を勤められているご長男に連絡を取り、なんとか総理の時間を割いて頂き、午後6時35分から、福田総理と3分間面談をすることが可能となりました。　面談は総理が多忙なため予定より30分近く遅れたもの、ナフィーア大統領補佐官からスーダン大統領の「5月に横浜で行われるTICADⅣへ出席する」旨の親書が福田総理に手渡され、和やかな雰囲気となり、スーダン特使一行も満足して首相官邸を後にされました。スーダンと日本の友好関係も、三原局長の情熱によって、なんとか維持されました。めでたし。

濱野品川区長の訪問

2月14日（木）、濱野品川区長が私の大井町の事務所に、道路特定財源の暫定税率の維持について要望されに訪問されました。濱野区長は23区区長会のメンバーとして民主党の本部にも訪問され、民主党の藤井税制調査会会長や、原口一博衆議院議員にも、暫定税率の維持を要望されています。区長からは、平成20年度にも14の事業で。道路特定税源を原資に、国庫補助金（10億8千7百万円）が支払われる予定であり、事業の円滑な実施のためにも暫定税率の維持を主張されました。私の大井町の事務所の近くの一本橋商店街の道も、補助163行線として拡張工事が進んでいますが、もし、道路特定財源の暫定税率が撤廃された場合、国庫補助が無くなる危険性があり、工事が遅れることで、拡張工事終了後、再度、お店を開き仕事をしようと考えている商店街の一部の方々に多大なる迷惑を掛けることになるので、区長は是非とも暫定税率の維持をお願いしたいと述べられました。民主党は、地方自治体への補助金を暫定税率を廃止後も減らさないことや、地方税の減税分（自動車取得税等）を交付金等で補填することを主張していますが、その財源として、揮発油税等の国庫分を、国の直轄事業を大幅に削減し、一般財源化した後に、配分することを主張しています。しかし、そのためには、揮発油税等の国庫分を道路以外に利用出来る様に、法改正を実施する必要があるにも拘わらず、その法案は国会に提出されていません。濱野区長は、法案が提出されていない中、揮発油税等の国庫分が地方へ配分される確証がないまま、暫定税率だけが、時間切れで、撤廃されるようなことになったら、14の事業を含め、品川区への影響は大きいと、再三、この問題の早期解決への取組を強く要望されました。写真は、濱野区長との対談の風景並びに、道路特定財源により、拡張工事が行われる一本橋商店街の補助163号線の風景。

インド議員団との会食

2月7日（木）、笹川財団が招いたインドの上下院議員の方々と、自民党の国際局次長として会食をしました。三原朝彦国際局長を囲んで、国際局の猪口邦子、木原誠二、中川雅治、冨岡勉と私が参加しました。インドの政党が40近くあることや、議院同士、会話をするのは英語であり、地域の言葉では通じない等、雑談を交えながら、日印両議院の友好を深めました。写真は、サチン･パイロット議員、ラフール・ガンディー議員との記念撮影写真。

朝日ニューススター

1月31日（木）、朝日新聞のＣＳ、ＢＳ番組の朝日ニューススターに出演させて頂きました。民主党の近藤洋介衆議院議員と道路特定財源の暫定税率の問題や、特別会計の埋蔵金等について、50分間討論を行いました。放送は2月2日（土）午後１時から、初回放送で、後、5回程度再放送がされる予定です。

まず、1月30日（水）の衆参議長のあっせんについて、与野党が合意した点について、近藤議員に尋ねたところ、評価するとの回答がありました。只、引き続きガソリンの暫定税率25.1円（国税24.3円、地方税5.8円）の引き下げは主張し続けると近藤議員は述べており、今後の国会での議論では、与野党の攻防は続きそうです。面白かった点は、民主党の主張として、一旦、25.1円は引き下げるものの、１年後には、環境税といった違う名目で10円程度の追加的な増税をガソリンに掛けるという点でした。また、私が前々から何故、民主党が暫定税率の引き下げを主張するかという点に疑問を持っていることからその点を確認すると、10年間59兆円という中期計画が怪しいので精査する必要があるから、また、独立行政法人やファミリー企業で無駄な中間搾取が行われているからといった回答でした。中期計画の国会における精査は必要だと思いますが、

パブリックコメントも2回実施していることや、地方自治体が評価をしている点等は国民の皆様に理解を頂く必要があるものと思います。

更に、私が民主党の暫定税率撤廃に不信を抱く理由として、景気浮揚対策として、暫定税率の撤廃を民主党が主張しているのかという点です。景気浮揚策であれば、減税と財政拡大（公共投資拡大）を同時に行う必要があり、減税はするが、その分、公共投資は減らすでは、経済政策として成り立たないと考えるからです。地方の有権者は、通勤にも買い物にも自動車を利用するので、ガソリン税の税率引き下げは期待するところですが、民主党の主張の様に、2.6兆円も税収が減れば、地方財政だけではなく、地方への公共事業が減り、地方の建設関係者の収入が減り、結果として地方の経済が更に悪化する危険があるはずで、その点を地方の有権者の方々も配慮しなければなりません。

近藤議員は、飽く迄、景気対策的な面は副産物であり、民主党が暫定税率撤廃を主張する主要な根拠ではないと回答されましたが、2.6兆円というのは、地方経済に与える影響が悪い方に大きいのではないかと私は心配するところです。

私の勤めていたみずほＦＧの総合研究所の仲間に尋ねると、公共投資がＧＤＰに与える影響は1.3倍であるけれども、減税は0.5倍だという話を聞きました。こういう点もしっかりと考慮しなければなりません。

道路特定財源に基づく国の歳出は平成20年度予算で約3.3兆円ですが、道路建設、整備以外の部分として、6000億円があります。中身は一般財源化2000億円（信号整備、地球温暖化対策等）、地方自治体への無利子融資1000億円、高速料金引き下げ、スマートＩＣの整備1500億円、道路関係施設1500億円がありますが、この部分を利用して、ガソリン税を幾らか引き下げる可能性についても、近藤議員に尋ねたところ、飽く迄、25.１円の引き下げを主張されました。しかし、私はひとつの与野党が歩み寄るポイントであると思います。何よりも、今後の国会での議論により、年度内に成案を得ることが国民生活にとって重要であり、しっかりと国会での審議を行って参ります。

余談ですが、来週月曜日（2月4日）の「今夜はシャンパリーノ」（日本テレビ、午後9時放送）にも、今週に続けて、佐藤参議院議員（髭の隊長）や荻原健司参議院議員と2008年の話題クイズの後半戦で出演します。時間があればご覧下さい。

仕事始め

1月4日（金）、仕事始めです。午前7時より毎年恒例となっている、都営地下鉄の戸越駅の前で、街頭演説をスタートしました。今年は鼠年です。干支の始まりでスタートの年と言われています。米国の大統領選挙も3日にアイオワ州で予備選挙が行われ、民主党ではオバマ前上院議員が38％の支持を得て勝利を飾っており、１１月には新大統領が誕生します。正に、世界の政治にとってもスタートの年です。勿論、日本でも、今年、行われる見込みの衆議院選挙の結果、自民党が過半数を取ったとしても新しい政治体制に変わる可能性が大きいのです。新たな年、より良い日本の実現のために全力を尽くして参ります。

戸越駅で毎年街頭を行うのは、戸越駅の前から私がお世話になっている松澤区議会議員の初詣のバスツアーが出発するからです。松澤後援会の皆様にご挨拶をした後、午前10時から、大田区の自民党の仲間と、蒲田駅東口で街頭演説を行い、11時からの大田区主催の賀詞交換会に出席しました。

首都高速中央環状新宿線（新宿線４号～池袋線５号）開通式典

首都高速中央環状新宿線の新宿線４号と池袋線５号間を結ぶ区間が、12月22日（土）に開通しました。午前9時半から開催された式典に参加し、テープカットをさせて頂きました。首都高速中央環状線は、首都高速の環状線を、通る６割の車が東京を通過するだけの目的で通行するため、慢性的な環状線の渋滞を解消するために、建設されたものです。将来的に、圏央道、外環道といった三環状道路を整備することで、東京の渋滞は飛躍的に解消される見通しです。

今後、平成21年度までに、渋谷線３号～新宿線４号間も完成し、平成25年度には、私の選挙区を通る首都高速環状品川線（渋谷線３号～湾岸線）も完成し、首都高速中央環状線が全面開通する予定であり、都心の渋滞は大幅に解消されます。

独法改革推進の決議

12月14日（金）、自民党の若手議員でつくる「改革プランを実現させる会」が、党本部で会合を開き、政府が進める独立行政法人改革について「福田内閣の試金石」として、推進を求める決議を採択しました。会合には渡辺喜美行政改革担当相が出席され「わたしは決して孤立無援ではない。何とか独法改革を成し遂げたい」と決意を表明され、大臣折衝に向かわれました。同日午後には、私を含めメンバーのうちの十数名で首相官邸を訪問し、大野官房副長官に我々が決議した決議書を提出し、国民が納得出来るような独立行政法人整理合理化計画が纏められるよう強く要請を行いました。

ご挨拶廻り

12月10日（月）、先の参議院選挙で東京選挙区から当選した丸川珠代参議院議員と、戸越銀座商店街、武蔵小山パルム商店街の後援者の方々を挨拶廻りさせて頂くと共に、丸川参議院議員と私の近況報告を載せた自由民主（機関紙）を商店街のお買い物客の皆様に配布させて頂きました。参議院選挙期間中、過去の選挙に投票にいっていなかった問題が発覚し、7月19日にケジメの黒いスーツで歩いた戸越銀座商店街、武蔵小山パルム商店街であったため、商店街の婦人から「元気になったわねー」といったお声をかけて頂きながら挨拶廻りが出来ました。若いお母さん方にも声を掛けて頂き、「子育ての費用が掛るからなんとかして」「母子家庭の援助をもう少し充実させて」等、いろいろな意見を聞くことも出来ました。東京都全域という大きな選挙区を抱える参議院議員は、応援団体への挨拶や、衆議院議員、都議会議員のパーティー等に参加し挨拶することが主な活動ですが、丸川議員自ら、選挙戦お騒がせした私の選挙区の商店街の後援者の方々に挨拶をさせて欲しいと頼まれたので、それは良いことだと思い、一緒に廻らせて頂きました。また、お買い物客の多くの方々に、自分の活動報告を自由民主（機関紙）を配り行うことも私は大切なことだと思います。

新テロ特措法の成立のための街頭演説

12月9日（日）午後1時～2時半まで、渋谷のハチ公前にて、自民党東京都連主催で、新テロ特措法の成立に対する更なる理解を頂くために街頭演説を行い。自民党都連所属の衆参国会議員がリレー演説で、新テロ特措法（給油継続法）の必要性を訴えた。午後1時50分からは石破防衛大臣、町村官房長官が参加し、新テロ特措法の成立のための国民の理解を求めた。石破大臣からは、今年、去年とインド洋に赴き、給油活動を視察した状況が語られた。気温は優に 40℃以上、湿度は90％以上で、不快度指数は100を超える悪条件の中、規律を保ちながら、給油、給水活動を行う海上自衛隊の勇姿が語られ、給油を行う際は、給油を受けるフランスやパキスタンの艦船には日本の日の丸が掲げられ、海上自衛隊の給油艦には、フランスやパキスタンの国旗が掲げられ、給油が実施されているといった話も語られた。国際社会の一員として、テロの犠牲者を出した国家として、インド洋での給油、給水活動を再開しなければならない。

町村官房長官は、参議院の審議の中で、民主党の議員が、「新テロ特措法を廃案にすることこそが、正に、民主党の対案である」と発言したことについて触れ、自民党に批判的な、朝日、毎日両新聞でさえ、その発言を取り上げ、対案を示さず、審議をスムースに進めない民主党に批判をしていると演説をされた。

国会開会中に、50名近くの国会議員を引き連れて中国に訪問した小沢民主党。

そんな民主党に、国を任せることは出来ないと私は思う。12月6日（木）に、私の感謝の会を品川プリンスで開催したが、その際、石原慎太郎知事が、「皆さん思い出してください。大店法を改正し、商店街を駄目にしたのも、日米の二国間協議に応じ、数百兆円の内需拡大を約束し、日本の財政を駄目にしたのも小沢一郎であり、そんな小沢が率いる民主党にこの国を委ねることは出来ない」と発言されましたが、正に、今の状況を考えても、本当に民主党にこの国を委ねることが出来ると、多くの国民が考えるのか、私はNOだと思う。そのことを明らかにするためにも、来年、おそらく行われる衆議院選挙において、自ら勝利を収められるように全力を尽くしたいと、街頭に立ち再度、強く決意した。

Monster Parent

12月3日（月）、毎年恒例の、東京私立中学高等学校協会と自民党都連との意見交換会が行われました。平成20年度予算の概要等について意見交換を行いました。その中で、秋元司参議院議員から「Monster Parent（凶暴化したモンスターの様な両親）が私立でもいるのか？」という質問があり、意見が多くの方から出ました。協会長の近藤先生から「Monster Parentと言われる様な両親は居ます。昔は、親が学校に来ても、相談が多かったけれども、今は文句を言う親の方が多いです。」「両親が共に働いていて、余裕がない方が、ストレスの捌け口として、学校に当たっているのではないでしょうか」「両親をお呼びして、話をしていると、旦那さんが、奥さんに、君、そんな事を言っているのかと、両親同士の意思疎通が出来ていないケースもあります」といった話がありました。島村衆議院議員からは「自分は、両親向けの子育て勉強会を江戸川区で行っており、両親の教育が大切だ」といった話がありました。「Monster Parent」とは現代病なのだと私は考えます。「Monster Parent」を無くすためにも親がしっかりと自覚を持って子育てに当たらなければなりません。両親に対する子育て教育もいろいろと実施されていますが、更なる充実を図っていく必要があると感じました。

夜は、自民党大田総支部主催の時局講演会があり、麻生太郎前自民党幹事長をお招きして講演を行いました。私と４区の平代議士も来年、衆議院選挙があるだろうということで、壇上に上がり、おのおの10分弱程、大田区議団の皆様のお計らいで演説をさせて頂きました。

党税調スタート

自民党の平成20年度税制改正を議論する。党税制調査会の審議が。11月27日（火）いよいよスタートした。道路特定税源の揮発油税や自動車重量税の暫定税率の期限が来春に到来するだけではなく、40を超える租税措置法上の期限を迎える税項目があり、国民生活のためにも重要な税の議論がこれから熱をおびてくる。27日は自民党の各部会から税制に関する要望が述べられ、税制調査会の主要メンバーが各部会の要望のヒアリングを行った。今後、想定されるスケジュールは以下の通りであり、12月半ばには自民党としての税制改正大綱が決定されるが、衆参ねじれの国会においては、その後の、与野党間協議により税制改正が決まることになるため、自民党の税制改正大綱が何処まで、実際の税制改正に反映されるかは不透明な状況であるが、参議院第一党の民主党とも、足の引っ張り合いを行うのではなく、国民生活を考え真摯な議論を尽くし、年度内の税制改正法案の成立を目指して行きたい。

11月27日（火）14:00～16:20 部会要望ヒアリング

11月29日（木）14:00～16:00　主要項目①

11月30日（金）14: 00～16:00　主要項目②

12月4日（火））14: 00～17:00　1次〇×

12月6日（木）14: 00～16:00　マル政案件審議①

12月7日（金）14: 00～16:00　マル政案件審議②

12月11日（火）14: 00～16:00　マル政処理案等

12月12日（水）13:30～15:30　最終取りまとめ

12月13日（木）15:00～15:40　自民党税制改正大綱決定

補給艦「ときわ」の帰還

11月1日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴いインド洋での給油活動を終えて海上自衛隊の補給艦「ときわ」が23日午前、都内の晴海埠頭に無事帰還した。7月に出発して以来、約４ヵ月振りの帰港で、隊員140人を石破茂防衛大臣と共に出迎えた。式典は午前9時より30分間行われ、国会議員も民主党の4名を含む50名弱が参加した。町村官房長官は政府を代表し、「再びインド洋での給油・給水活動をしていただきたい。必ずこの国会で新法案を成立させたい」と語り、給油再開のための新法案の今国会での成立に決意を示した。また、伊吹自民党幹事長は「国権の最高機関が結論を出すことなく審議を引っ張れば必ず世論は糾弾する。そうならないよう各党協議をしてしっかりと立法府の役割を果たしたい」と民主党に協力を求めた。式典の会場外には、右翼も現れ、海上自衛隊にエールを送っていたが、国際社会の一員として、そして、米国同時多発テロで24名の同胞を失った国家として、新法の成立を図り、可及的速やかに、テロとの戦いに復帰することが国益のためにも望まれると再度、式典に出席し強く感じた。

額賀大臣問題

額賀大臣と守屋前防衛省事務次官並びに山田洋行の宮崎元専務の関係が、国会で議論されている。2007年11月21日の衆議院財務金融委員会においても、11月15日に行われた参議院での守屋前事務次官への証人喚問での発言に関し、ジェームスアワー元米国防省日本部長を囲む多数での会合に、額賀大臣も守屋氏、宮崎氏と共に参加したのではないかとの追求が行われた。額賀大臣は、弁護士を通じ、ジェームスアワー氏サイドに、会合への参加を確認し、その事実はないと強調された。民主党は、防衛省から、ジェームズアワー氏が防衛省を訪問した日時と、守屋氏の防衛省の車の運行記録をもとに、守屋氏が参加した会合が行われた日時を、平成18年12月4日と断定し、この日の額賀大臣の行動について質問を行った。額賀大臣は、その日の行動について、家族と夕食を取り、その後、安全保障に関する勉強会に参加していたと回答し、改めて、ジェームズアワー氏の会合には参加していない旨反論した。民主党の古本慎一郎議員は、「額賀大臣は、守屋さんに濡れ衣を着せられているのか？」「守屋さんか、額賀大臣のどちらかが嘘をついていることになるが？」と迫ったが、額賀大臣は頑として、会合には参加していないと突っぱねた。本日、行われた参議院財政金融委員会でも、同様の質問が繰り返された。一時、安全保障の勉強会の参加メンバーを聞かれ、「記憶にない」と額賀大臣が回答したため、委員会が中断される場面があったようだが、額賀大臣が、「メンバーの名前について、調べ報告する」旨回答したため、審議は続けられた。私は、額賀大臣は、責任を持って回答しており、参議院選挙前の故松岡農林大臣や、赤城農林大臣に比べ、説明責任を果たしているものと感じる。只、宮崎氏とゴルフをしていたことは認めており、民主党の川内博史議員が質問の冒頭に発言したように、2007年10月31日の記者会見と、11月7日の衆議院テロ特別委員会の場において、「山田洋行の接待を受けていない」と答弁したのは、接待を受けていないにせよ、ゴルフをした事実がある以上、対応がまずかったのではないかと思う。ゴルフの件について、額賀大臣は、自分の友人に誘われ、2組ぐらいでプレーをした際、宮崎氏が参加していたと答弁した。そのゴルフ場は山田洋行の関連のゴルフ場でなかったとも説明したが、費用については、友人に２万円渡し、支払が最終的にどうなったかは分からないと答弁した。一般の人間なら、割勘の場合、自分でフロントに支払をするので、どうしても、その様な答弁だと疑念を抱かれてしまうと私は感じた。

旧仙台防衛施設局長、太田述正氏（民主党から参議院選挙に出馬するも落選）が暴露した。仙台防衛施設局の発注工事を巡る「口利き」疑惑についても、額賀大臣は強く否定し、山形県の建設会社社長との面識については、榎本元衆議院議員の紹介であることを明かした。繰り返しになるが、私は現状、額賀大臣は説明責任を果たしていると考える。疑惑を強く抱かれることになった初動対応に問題はあるものの、現段階では、疑惑の範疇を超えることの出来ない議論のように私は感じる。政治家は疑惑を持たれないように、日頃から襟を正し活動しなければならないが、疑惑を持たれた場合は、しっかりと説明責任を果たせば、疑惑を持たれたことだけで批難されるのは行き過ぎたことだと私は考える。

寺岡元防衛庁海幕防衛課長参考人招致

2007年11月7日、衆議院テロ・イラク特別委員会において、午前10時～11時で秘密会の形式で、元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡氏の参考人招致が実施されました。

衆議院の秘密会は、参議院と違い、守秘義務の規定がないため、理事会の協議の末、議事録は開示されることになりましたが、秘密会の形式をとることにより、マスコミの参加は見送られました。これは、噂ベースですが、寺岡氏が防衛省を辞めた理由が、プライベートな問題であったため、マスコミ参加の場合、質問者がその点を質問した場合、現状、民間人となられた寺岡氏のプライベートな問題が公になってしまうことに配慮したためである様です。

参考人との質疑に際し冒頭、深谷委員長から「質問者に対し、プライベートな質問をしないよう」依頼がありました。

今回の参考人招致は、2003年5月8日の、石川統幕議長の記者会見に際し、2003年2月25日に米国補給艦ペコスに給油した給油量が20万ガロンであると統幕議長が発言したことに対し、記者から20万ガロンは少な過ぎると批判がされ、会見が揉め、翌日、9日にその内容が新聞記事となり、その記事を見た防衛庁の燃料担当者から寺岡元防衛課長が連絡を受け、20万ガロンは間違いで、80万ガロンであることを知らされながら、福田官房長官や石波防衛庁長官に伝えなかったのは、防衛庁ぐるみの隠蔽工作ではないかとの疑惑の解明のために行われたものです。

寺岡氏の説明は、5月9日に初めて真実を知りながら、上司に報告をしなかったのは、燃料系統の担当者から上に報告されるものと考えていたからだというものでした。

寺岡氏は自分が報告をしなかったことに対し、大変重要なことをしてしまったと後悔している発言をされましたが、野党は、最後まで、防衛省絡みの隠蔽工作である疑念は晴れないと主張しました。しかし、新たな事実が寺岡氏から発言されなかったため、私は飽くまで疑惑の領域を脱するものでなく、防衛省主体の隠蔽工作があったとは判断出来ないものであると感じました。

詳細は今後、議事録として公開されますが、私がメモしたベース（少し、ニュアンスの違いはあるかもしれませんが）で質疑の一部を記載したいと思います。

Ｑ防衛大学での一番の教えは

Ａ紳士たれです

Ｑ海幕での心構えは

Ａ誠実に任務を遂行する

Ｑ３ヶ月以上の海外出張、勤務はあったか

Ａ遠洋航海５ヶ月はあるが、海外出張、勤務はない

Ｑ海外出張の際、山田洋行との接触はあったか

Ａ無い

Ｑ内局と海幕、カウンターパートナーは居るか、あなたの相手は

Ａ防衛政策課長です

Ｑ内局に言わない方がいいと思ったことはあるか

Ａありません

Ｑ石井統幕議長への説明は寺岡さんがしたか

Ａ海幕内での情報共有のために、米海軍に質問していた内容が届いた。最新の情報ということで石川大将にブリーフィングということではなく、Just Informationとして伝えた。

　その中に20万ガロンの内容も含まれていた。統幕議長が記者会見を行うことを自分は忘れたい。統幕議長に、Just Informationと伝えなかったので、統幕議長は私がブリーフィングに来たと勘違いしたのではないか。20万ガロンと統幕議長が記者会見で話し揉め、自分が、再度、記者会見を行った。

Ｑ寺岡さんが記者会見することになった際、誰と相談したか

Ａ防衛長官、次官、官房長官、防衛局長

Ｑ誰が最終的にやれと言ったか

Ａ記憶にない

Ｑ20万ガロンは少ないのではとの鋭い質問が記者から出たがどう思ったか

Ａ5月9日に海幕の燃料担当者が新聞を見て、正しい給油量は80万ガロンであるとの連絡があるまで、20万ガロンと信じていた

Ｑ5月8日の石川統幕長への対外応答要領の内容を見たか

Ａ記憶にない

Ｑ応答要領の決裁に、あなたも決裁するのではないか

Ａその通り

Ｑ5月9日に20万ガロンが80万ガロンであるということが一夜で発覚したがどう感じたか

Ａ大変なことになった。報告すべき内容であるが自分は報告しなかった。それは、燃料系統から報告が上がると考えていた。今、自分が報告しなかったことに対し、大変重要なことをしてしまったと感じる

Ｑ文民統制とは何と学んだか

Ａ政治家への軍人からの報告

Ｑ80万ガロンのキティーホーク空母への間接補給がＯＥＦに使われたと何故思ったか

ＡキティーホークがＯＥＦに従事していることは米軍サイドから確認している。海域に留まる限り、ＯＥＦに従事したと判断。空母の通常航行での一日のガソリン消費量は20万ガロン。80万ガロンでも4日もたないだろうと考えた。距離等も配慮した

Ｑ防衛省の本件に関する報告書について

Ａ詳しく承知していない

新テロ特措法

衆議院のテロ▪イラク特別委員会での、新テロ特措法（給油継続法）の審議も既に、３０時間を超え、論点も可成り、出尽くしてきたような気がします。新聞報道では、１１月８日にもテロ▪イラク特別委員会での採決が行われるのではと報道されていますが、今国会の会期末が１０日に迫る中、一ヶ月程度の会期延長が行われるにしても、参議院での審議を考えた場合、民主党からの対案が出てきていない現状を考えると、衆議院での採決を行う必要があると思います。今回は、今までの委員会での論点を説明したいと思います。

法案の中身としては、以下の二点が主な論点だと私は感じています。

第一は、今回の新法には、今までの自衛隊の海外派遣を認めた法律には、国会での承認があるのに無いのは問題であるとう点です。確かに、PKO法やイラク特措法、旧テロ特措法等には閣議決定した派遣の内容について、国会での事後承認をすることになっています。只、今回の新法は、国会承認の項目を法律が網羅している点、既に６年弱、インド洋で行ってきた給油・給水活動であり、インド洋の安全状況等熟知している点を考えれば、国会承認が必要であるとうことにはならないものと考えます。野党は、衆参のねじれがあるから国会承認を付けると、参議院で承認されず、実行出来ないからだと主張しますが、それも事実あると思いますが、政府はその点は否定しています。只、日本にとってのテロとの戦いを継続するためにも、国際社会の一員としての責務を果たすためにも、国会承認に固執することは必要ないものと思います。私も特別委員会の質問で、「海外派兵に対し、憲法上の制約がある国について」質問をさせて頂きました。諸外国、歴史や国家体制の違いがあり一概に、他国がそうだからという議論にはなりませんが、そもそも、アメリカやフランスの様に、大統領の海外派兵に対し、国会の事後承認が憲法上、法律上、必要の無い国もあるのです。

第二は、海上自衛隊の給油後のガソリンの使われ方です。野党は、給油したガソリンが海上阻止活動（OEF-MIO）に直ぐに、給油後、使われなければ転用された疑いがあると主張しますが、各国の軍艦は、海上阻止活動の任務以外の任務も兼ねて遂行しているケースがあり、一旦、海上阻止活動を実施した後、他の任務について、その後に海上阻止活動に戻るケースもあり、その場合は、ガソリンに色は付けられないので、これは認めるというのが政府の判断です。

法案の中身の議論としては、以上の２点が主な論点と思います。その他、様々な疑惑に対する論議が委員会で成されました。その議論が以下の点です。

①    ガソリンの転用問題

②    守屋前事務次官の自衛隊員倫理規程違反と次期主力輸送機ＣＸのエンジン選定、取得に関する贈収賄疑惑

③    船舶日誌の期限前廃棄の問題

④    米国補給艦への給油量80万ガロンを20万ガロンに取り違えたことが分かりながら、隠蔽したのではという問題です。

①    ガソリンの転用問題については、既に米国が、「転用の事実なし」と回答しています。その根拠についても、私は特別委員会での質問に際し、防衛省より、船舶日誌等の資料に基づいて判断を米国が行った旨回答を得ています。防衛省も、2001年12月から2007年8月末までの777回の給油について、現在、精査を行っています。防衛省の精査の結果も考慮しなければなりませんが、「転用の疑いがある、ある」と騒いでも、実証出来ないのであれば、何時までも騒いではいられないと私は考えます。

②    守屋前事務次官の問題ですが、自衛隊の次期主力輸送機ＣＸのエンジン選定、購入に関し、

平成15年8月8日の防衛省の守屋前事務次官が議長を務めた装備審査会で、ＧＥ社のエンジンを採用することが決まりました。そのＧＥ社の日本国内での販売権を持っていたのが、守屋前事務次官が200回以上のゴルフ接待を受けた、山田洋行であり、宮崎専務が独立した後は、日本ミライズでした。現在、ＧＥ社は両社との販売権を解消していますが、この問題については、現状の防衛省の調査では、守屋前事務次官の便宜供与の事実は確認されていません。

私は、この点、特別委員会での質問で確認をさせて頂きました。現在、防衛省には内部告発の制度があるものの、守屋前事務次官の便宜供与に関する内部告発は行われていないのです。

確かに、この問題は疑惑ですが、今後、山田洋行や日本ミライズ経由でＧＥ社のエンジンを購入しなければ、あとは、内部告発を待つか、噂される検察の調査を待つしか、現段階ではないと私は思います。

また、便宜供与がないとした場合でも、守屋前事務次官が倫理規程違反を行いながら、退職済みであり、罰則が無いことが問題です。私はこの点を町村官房長官に質問したところ、報道にもありますが、この様なケースについても、退職金の返還を求めるルールを新たに設ける方針で、有識者会議にて今年度中にルールの制定を目指している旨回答を頂きました。ルールの制定を前提に、守屋前事務次官についても、道義的けじめをつけるため、退職金の返還を求めてゆく必要があると私は考えます。

③    船舶日誌の期限前の廃棄問題

この問題については、石波大臣も深く陳謝を特別委員会でされています。隠蔽工作だと野党は疑念を持たれますが、隠蔽の事実を証明する証拠を野党が提示しない中で、この問題を、繰り返し議論しても、私は時間の無駄だと考えます。

④    米国補給艦への給油量80万ガロンを20万ガロンに取り違えたことが分かりながら、隠蔽したのではとの問題　　

この問題については、明日（7日）午前10時から11時に、秘密会で寺岡氏を招致し、質疑を行いますので、別途、ご報告したいと思います。

以上、新テロ特措法の議論の私が感じる主要な論点です。この内容を読んで頂いた方には、おそらく、新法の決議を近々に行おうとしている与党の姿勢についてご理解を頂けるものと信じています。

勉強会の立ち上げ

衆参のねじれから、今後の国会運営は政策論争が激化するとうこともあって、有志の方々と勉強会を立ち上げました。９月２６日には「年金制度を抜本的に考える会」の発起人会を開催し、野田毅衆議院議員を会長に、事務局を河野太郎衆議院議員、亀井善太郎衆議院議員でスタートすることを決め、第１回勉強会を１０月２日にみずほ総研の専務執行役員・エコノミストの中島厚志氏を招き実施しました。みずほ総研の年金制度の改正案は、基礎年金を税方式（消費税８．８％、但し、地方分を除く）、二階部分を所得比例の保険料方式にする方法で、自営業者等の国民年金対象者は一元化しない案が説明されました。今後、毎週火曜日に勉強会を開催し、勉強会としての年金制度の改革案を１月末までに纏める方向です。９月２７日には、伊藤公介衆議院議員を中心に「障害者自立支援法を見直す会（仮称）」を開き、障害者団体の方々にお集まり頂き、現行の障害者自立支援法に関する変更要望を聴取させて頂きました。その後、１０月３日には、厚生労働部会の社会保障制度調査会障害者福祉委員会でも同様の要望聴取が行われ、障害者福祉委員会と連携して、福田総理が掲げた障害者自立支援法の抜本的に見直しに取り組んでゆくことになりました。（写真は、年金制度勉強会の発起人会と第１回勉強会と障害者自立支援法勉強会の様子）    

愛知県小牧市市議会選挙

9月24日（月）、同期の丹羽秀樹衆議院議員の依頼で、小牧市の市議会選挙の応援に日帰りで行ってきました。２８議席に４１名が立候補する激戦の市議会選挙です。丹羽衆議院議員が応援する市議候補の方々の事務所を廻り、後援者の方の前で演説をさせて頂きました。地方の市町村選挙では、自民党の公認候補は少なく、小牧市でも１名のみ、後は自民党の推薦もしくは、保守系無所属の方々です。東京２３区では、大抵、自民党公認候補であり、各区の自民党支部のメンバーであることから、選挙戦も党として、ポスターの掲示を分担したりと協力して選挙に臨めますが、地方の市町村の場合は、地域支部に所属していない議員も多く、協力も難しいし、候補者調整も難しいことから乱立という状況になりがちです。その様な中、必死に市議候補の皆さんを応援している丹羽衆議院議員と一日、小牧市議会選挙に参加して参りました。   

福田康夫自民党新総裁選出

９月２３日（日）午後２時から開会した自民党党大会に代わる両議院総会における総裁選挙により、福田康夫新自民党総裁が誕生した。得票数528票の内、有効得票数527票で、福田候補　330票　麻生候補　197票となり、過半数を取った福田康夫衆議院議員が第22代自民党総裁に選出された。前日、党員投票の開票を行った自民党東京都支部連合会では、開票結果が、麻生候補25,278票、福田候補21,649票、無効票131票であったことから、都連の割り当て3票は麻生候補に投じられた。派閥政治の復活と総裁選は批判はされたが、自民党というのは、本当に自然にバランスを取る政党であると思う。16人の小派閥の麻生候補が、議員票で130票前後の票を獲得し、8派閥が応援する福田候補に善戦した。マスコミは派閥の拘束が機能しないと報道するが、その通りであり、昔の派閥政治に100％戻ることは私ないと思う。しかし、政治はやはり、数であり、派閥を超えた多数派工作は引き続き続くだろうが、衆参のねじれが生じている中、やはり、政策論争、政策の中身によって評価される時代が到来したと思うし、正に、政策論争を深め、適切な政策を国民生活のために実施してゆくことが出来る人間、政党が評価される時代だと思う。いよいよ、25日は首班指名、福田内閣誕生、そして国会論戦の火蓋が切られる。    

自民党総裁選

９月１２日の突然の安倍総理の辞意表明から、国会を空転させて、自民党総裁選が行われているが、そのことは深く国民の皆様に陳謝しなければいけないと思う。安倍総理は体の調子が悪いにせよ、臨時国会が開会し、所信表明を行った直後に、政権を投げ出すことは、とても恥ずかしいことだし、安倍総理を選んだ我が党にも責任はある。だから、新しい総理大臣候補の考えを国民の皆様に伝えられる最低限の期間で総裁選挙を実行し、可及的速やかに国会での論戦をスタートさせる義務が我々にはある。9月23日（日）午後２時投票というのは、国会日程から考え、適切な投票日になったと思う。私の所属する自民党東京都支部連合会では、９万人の東京の党員に往復葉書を出し、総裁選の投票を頂き、その結果から、都連に割り当てられた地方票３票を、トップの支持を得た候補者に投票することを決め、少しでも民意を反映することにした。神奈川県選出の若手議員（亀井善太郎衆議院議員や福田峰之衆議院議員他）の中では、自分の小選挙区の自民党員に投票をして貰い、その結果を踏まえ、自らの議員票も、その結果に従わせるといった方針を打ち出している仲間もいる。只、私自身は、日本の議会制民主主義、則ち、間接民主主義の立場から、自分の１票は、自らの判断で決めようと思っている。総裁選挙の両候補者の主張や政治姿勢、演説風景、都連の投票結果を総合的に判断して投票を行うつもりである。そのため、総裁選挙初回の渋谷ハチ公前の演説（9月16日、下記写真）や、自民党青年局の討論会（9月19日、下記写真）に参加し、両候補の政策、政治姿勢を聞かせて頂いた。

テレビの討論番組もそうであるが、余り両候補の政策の違いは感じない、地方と都市の格差是正、但し、バラマキでない政策、年金記録問題も含め社会保障制度改革への意気込み、政治とカネの問題の解決と重要な課題についての違いは感じない。只、福田候補は何か安定感がある点、そして麻生候補は聴衆を笑わせるユーモアがある点、個人のイメージ、印象の違いだけかもしれない。自民党にとって、参議院選挙の大敗、そして、安倍総理の突然の辞任と崖淵の状況であり、速やかに新総理を誕生させ、国会での論戦をスタートしなければならない。新総理の個人キャラよりも、政権選択の重要なポイントは、国会での論戦の中身と、財政根拠のある現実性のある政策に、時代は大きく変化し、比重は移っていると私は考える。

だから、本当の勝負はこれからの国会であり、如何に現実性のある国民のための政策を打ち出せるか、そのことが最も重要である。いよいよ、23日、議員票387票、地方票141票、合計528票による次期総理大臣を決める自民党総裁選挙が実施される。

第１６８回国会開会

第１６８回国会が開会した。戦後、現行憲法における国会を、所謂、通常国会、臨時国会、特別国会の全てを数えて１６８回目となる国会の開会である。

衆議院本会議が始まる前、自民党の代議士会で、１年生議員の中川泰宏衆議院議員、川条志嘉衆議院議員、小野次郎衆議院議員から党執行部に対し、平沼赳夫衆議院議員に、郵政造反落選議員の復党を条件に加え、党サイドから平沼議員に復党を要請することは、小泉構造改革の否定であり、国民の理解は得られないとの批判が繰り広げられ、マスコミ各社が今日、安倍政権の求心力失墜と大々的に報道している。３名の衆議院議員の発言に対し、拍手は少なく、冷ややかな視線が多かったが、誰も苦言を呈する者はいなかった。３人の主張は理解するものの、刺客本人で、公認問題を抱える当事者が、発言をすると、やはり保身としか、他人には受け取られない。私は、野次と取られてしまうが、代議士会で「当事者の本人がそれを言っちゃ駄目なんだ」と発言させて頂いた。確かに与野党問わず、３００の小選挙区の公認候補になることは至難の業であるが、例え、郵政解散で戦ったライバル候補が自民党に復党したとしても、自らの力で、選挙区を固め、党内の根回しを行い、公認を勝ち取ることが政治家の力量であって、国会開会直前の公の場で、あの様な発言をすれば、安倍政権の求心力が失墜しているとマスコミに批判されることは明らかであり、また、本人も保身のために発言していると思われる。本当の党人であれば、ただでさえ、安倍総理の続投で自民党はゴタゴタしていると世間から嫌悪感を抱かれているのだから、あの様な発言は控えるべきであったと私は感じる。

衆議院における安倍総理大臣の所信表明演説は９月１０日の午後２時から行われたが、力強さに欠け、心に響くものがなかった。異様に感じたのは、与党議員の反応が、拍手と「よし」「その通り」といった単調な野次だけであったことと、野党の野次が「ＫＹ（空気が読めない）」とか「ボンボン総理」といった政策とは全く関係のない次元の野次であったことだ。衆参のねじれが生じ、代議士会の挨拶で麻生幹事長が、今の国会の状況を、戦後の５５年体制と匹敵するような日本の政治史上、後に０７年体制と呼ばれるようになると言われたように、真の政策議論がより一層行える体制になったにも関わらず、何かどんよりとしたムード先行の国会のスタートとなったことは残念であり、改めて、この国会を真の政策議論の場にしなければならないと決意した。

安倍総理は国会開会前のシドニーで行われたＡＰＥＣの場で、テロ特措法に基づくインド洋の自衛隊の給油活動について「継続のための法案を提出し、成立を果たして行かなければならない。全力を尽くし、職を賭していく。私は職責にしがみつくということはない」と発言されたが、テロ特措法のみならず、参議院選挙の大敗の要因である、地方と都市の格差の問題や、国民の自民党に対する信頼を失墜させた政治とカネの問題、そして、国民が最も関心を寄せる社会保障制度（年金、医療、介護）の問題等にも不退転の決意で臨まなければ、安倍総理が政権を引き続き担う意味がない。今後、国会を真の政策議論の場として、更に一層活用するために、自民党の政務調査会の各部会での更なる議論を喚起するため、まず、社会保障制度の問題のうち国民の関心の高い年金問題について、有志と「年金制度を抜本的に考える会」という勉強会を立ち上げることにした。

今、私は、国民のために国会議員が行うべきことは、国会での政策議論の質を更に高め、その議論が収斂してゆく中で、財源の裏打ちのある政策をマニフェストとして各党が纏め、次期衆議院選挙において、政権を担うべき政党が何処かの真を問うことであり、それを実現することで、国民に対し２１世紀の日本の未来像を理解して頂ける思う。そのために、これからも私は全力で臨んで行きたい。

写真は、本会議前の代議士会での麻生幹事長の挨拶の様子

一サラリーマン様へ

投稿者　一サラリーマン様へ

今年の終戦記念日、高市大臣以外の閣僚は靖国神社への参拝を見合わせました。おそらく、参議院選挙における自民党の惨敗を受けてこの様な対応になったものと思われますが、逆にこの様な対応は私は理解が得られないと思います。何故なら、今迄の参拝がパフォーマンスの様に思われるからです。私をはじめ、多くの自民党議員が、また、１期生の若手の自民党議員が靖国参拝をしていますが、一サラリーマンさんが言われる様な拝まなければならない特別な事情があるからではなく、国会議員に選ばれた者が、国のために戦われ亡くなられた戦士の方々に感謝の気持ちを参拝することにより示すことは自然な対応だからです。そして、勿論、あの３百万人以上の兵士、民間人の方々が亡くなった先の戦争を二度と起こさないように、国政に携わるものが不戦の誓いを行うことも当たり前のことであると私は考えます。１９９５年、私はニューヨークで勤務していましたが、戦後50周年の記念パレードがセントラルパークに面した５ｔｈアベニューで行われ、パレードに参加する退役軍人の方々に対し、多くのニューヨーク市民が感謝の拍手を贈っていた姿が忘れられません。アメリカは戦勝国だからなのかもしれませんが、敗戦国の我が国でも、日本を守るために戦った兵士の方々に感謝の念を示すことが、自然に行えてもいいのではと、その時、深く感じました。私は、その思いから、2003年の衆議院選挙に立候補して以来、毎年、終戦記念日ばかりではありませんが、靖国神社に参拝しています。小泉前政権、安倍現政権と続く政権が右よりで、憲法改正や集団的自衛権の容認など、戦争に日本を導くのではないかといった見方が、一部マスコミにされていますが、私は決してそんなことにはさせないと強く思っています。今迄、憲法改正や集団的自衛権の問題を議論することもタブー視されてきましたが、今後、議論を行うことは容認されるべきであると私は考えます。しかし、日本が戦争に巻き込まれたり、駆り出されたりしないように、不戦を貫く姿勢というものは、常に強く持ち続けてゆくことを基本にしたいと考えております。

何故、安倍総理は続投するのか

毎日新聞の８月４、５両日における、電話による全国世論調査で、安倍内閣の支持率は２２％と、昨年９月の政権発足以来初めて３割を切り最低を更新した。不支持は６５％で発足以来最多。政党支持率は自民党が１７％で５５年の結党以来２番目に低く、民主党は３３％で９８年４月の結党以来最高で、政府・与党には参院選惨敗を反映した厳しい結果となった。安倍晋三首相の続投表明に対しては「辞めるべきだ」が５６％で、「辞める必要はない」の４１％を上回った。

こうした世論調査に一喜一憂するものではないが、私は安倍総理が何故、続投するのか、その説明をもう少し詳しくする必要があると思う。選挙開票日の翌日、７月３０日、安倍総理は、どうも説明が不十分なまま続投の意志表明をしてしまったことが、その後の厳しい世論調査の結果になってしまったと考えられる。８月２日付のメールマガジンでも、教育再生や公務員制度改革、新成長戦略の推進、地域の活性化・再生、地球環境問題の解決に向けたイニシアティブ、アジア外交の再構築、憲法改正に向けた取組みを挙げ、改革への流れをここで止めるわけにはいかないと続投の意志を説明しているが、もう少し、私は大きな政治の方向性を示すべきであると思う。

私なりに安倍総理が続投する理由として思っているポイントがある。それは、小泉前政権から継承している財政再建路線と、小さな政府、官から民への政治の大きな方向性だ。２００７年３月末の国債・借入の残高は８３４兆円。国民一人当たりに対し６５３万円の負担が必要となる。このような先進国でも飛び抜けた財政赤字を抱えながら、自民党の中でさえ、参議院選挙の２９ある一人区の敗北（６勝２３敗）を受け、地方出身の議員の中から地方へのばらまきの議論が台頭してきている。しかし、小泉前首相の「米百俵」の精神を破棄してしまったら、小沢民主党と自民党の違いはなくなり、社会保護主義的な大きな政府を目指すことになり、自民党が政権を担おうが、民主党が担おうが変わらないことになる。小沢民主党代表は、かつて、自民党幹事長の時代、著書「日本改造計画」の中で、自己責任を前提とした自由主義、小さな政府を掲げていたにもかかわらず、選挙目当て、党利党略を優先し、大きな政治の方向性を180度転換し、競争社会を否定し、社会主義的な大きな政府となる政策を掲げているが、これでは、上記の債務残高を見ての通り、早晩、日本の財政は破綻してしまう。そうではなく、将来に負担を先送りするのではない政策、行財政改革を推し進めることで未来を切り開く姿勢を引き続き鮮明にしなければならない。私は、地方が苦しいのなら、財政規律（2011年度中のプライマリーバランスの一致）を維持しつつ、ある期間（３年程度）、地方にお金を廻すことは、特別会計を取り崩すことで可能であると考える。例えば、現在、100兆円規模の外為特別会計において、ドル円の金利差で、年間３兆円近くの利益をあげているが、その内1.6兆円のみ一般会計へ組み入れているだけで、これを３年程度の期間、もう１兆円、一般会計に組み入れることで、地方へ予算を廻すことは可能だ。もちろん、ばらまきとの批判を受けない仕組みを考える必要がある。例えば、地方分権を先取りする形になるが、地方公務員の人員の圧縮か給与の圧縮を図り、その結果で公務員の人件費10％カットをした都道府県には予算を廻し、独自にその資金を、必要な公共事業に利用するなり、高齢者の医療費に廻すなりすることを認めるといった方法で、行政改革を推し進めるための交付金ということが考えられるのではないか。

憲法改正についても、安倍総理はその必要性の理由を、もっと丁寧に説明すべきである。アメリカに与えられた憲法だから、自民党の党是が自主憲法の成立だからでは、国民の共感は得られない。地方分権を推進し、税源移譲を進めることで地方の活性化を図るために、中央政府の役割を限定するために、憲法の統治の部分を改める必要があるとか、衆参のねじれが生じたから言うわけではないが、参議院の役割を限定し、衆参議員の定数を削減し、議会のスリム化を進めるために憲法改正をおこなうといった小さな政府への政治的な方向性から憲法改正の必要性があるといった理由なら、私は国民の納得も得られるのではないかと考える。また、憲法9条2項については、海外での支援活動を行う自衛隊が、集団的自衛権の問題から、充分な自衛のための装備を用意出来ないため危険であることや、海外での自衛隊の活動を行うために、いちいち特別措置法を制定しなければならないといった理由から2項見直しの根拠はあるものの、2項があるから、自衛隊員の生命の危険が高いイラクでの治安維持活動に参加出来ないという、事実もある訳であり、日米安保により安全保障を確保している日本が、2項の見直しを行うと、アメリカの要請で、治安維持活動に無理矢理駆り出される危険性も高く、充分な議論が必要であることは言うまでもなく、憲法改正を安倍政権の継続の理由にするには、もっと日本が国際社会の一員としての役割、そして日本の安全保障政策の為にも踏み込んだ説明が必要である。

今回の参院選で、憲法改正反対、９条維持を全面的に掲げた共産党、社民党は議席を減らしたことからも、国民の中でも踏み込んだ議論の必要性は十分感じられる。社会保障制度の抜本的見直しについては、安倍総理は続投の理由の中で詳しく言及していないが、安倍政権継続の理由として、社会保障制度の抜本的見直しを２年間程度で行うことを示すべきだと思う。年金をはじめ、医療、介護についての現行制度の継続について、国民の不信・不安がある以上、国会での議論を通じて、国民の信頼の得られる社会保障制度を確立するとの強い意志を続投の理由として表明することが必要だ。新内閣が、８月末にも組閣される予定であるが、新内閣の役割について、則ち、安倍総理の続投の理由について、再度詳しい説明の出来る機会が来る。

もし、その説明が国民の納得のいくものでなければ、安倍新内閣は、初めから躓くことになる。８月６日（月）の日経新聞朝刊のコラムで、政治評論家の田勢康弘さんが、安倍総理のメルマガの続投理由を痛烈に批判し、最後に、“選挙の結果について党内で議論したり、場合によっては首相が責任を取ったりすることは決して「政治の空白」ではない。このような結果を突きつけた有権者の立場から見れば、ほとんど議論もなしに続投を決めてしまい、政策は支持されていると勝手に解釈されることのほうが、よほど「政治の空白」だ。首相がていねいに説明すればするほど、伝わってくるものがないというのはそういうわけだろうか。一度切れた信頼の糸をつなぐのは、改造人事などでは不可能だ。首相自身がまず、敗北はおのれの指導者としての決断、指導力、うつろな言葉にもあるということを自覚しなければならない”と切り捨てているが、安倍総理の続投の理由を、うつろな言葉と批判されず、明確な言葉で、新内閣で国益の為に何をするかの説明することを、安倍総理には是非行って頂きたい。

第21回参議院選挙

第21回参議院選挙は、自民党37議席、民主党60議席、過去最低だった1989年の36議席に次ぐ大敗を喫した。非改選を合わせた与野党の議席は、与党が105議席、野党その他が137議席と、参議院において野党勢力が過半数を握ることとなった。

開票日、日本テレビからのお誘いで、日テレの報道特番の二部（PM 11:45～AM2:00）となる“NEWS ZERO　NEXT GENERATION”に出演させて頂いた。番組の中でも、お話したが、今回の参議院選挙の敗北の原因は、年金記録問題もあるが、やはり、政治とカネの問題、特に事務所経費の問題で、安倍総理が閣僚に詳しい説明を求めず擁護したことが、小泉内閣以来、国民に財政再建ために負担増（高齢者控除の廃止、年金保険料の引き上げ、定率減税の廃止）をお願いしているのに、政治家だけは何か誤魔化して悪いことをしているのではないか、政治家だけが良い思いをしているのではないかとの怒りをかったことが大きな敗因であったのではないかと思う。一方で、出演者の多くの方から、最低限の生活が保証されなくなっている、派遣社員に関する法律の規制緩和が元凶であり、改正を行った与党の責任だといった発言が多く出されたが、国民の多くの方々が、今迄の与党の政策が弱者切捨てで許せないと判断し、民主党に一票を投じたとは、どうしても信じがたい。民主党が主張する農業生産者保証や、月額2万6千円のこども手当てや、基礎年金の全額税負担については、財源の根拠が希薄で、国民の大半が支持したとは思えない。農業生産者保証は、農家の自助努力を損ねるし、自給率を上げるために税負担を本当に国民が望むのだろうか、また、こども手当は同時に配偶者控除や扶養者控除の廃止を伴っており、こども手当の対象外の中学生以上の子供を養う家庭には負担増になるのであって本当にそれで良いと思っているのか懐疑的だ。更に、基礎年金の全額税負担は、消費税5％（13.3兆円）を全額充当しても不足するし、地方受取分の5.5兆円をどの様に穴埋めするのか、また、国税分の7.8兆円の一部は基礎年金の国庫負担分だけではなく医療費や介護費にも充当されているが、その部分をどう工面するのか財政的根拠に乏しいのに、国民が支持しているとは信じがたい。だから、番組では、財源をしっかりと示した上で、民主党が主張する社会主義的な、大きな政府を目指す政策か、自民党が主張するサーフティーネットの見直しは行うが、自己責任を前提にした自由主義的な、小さな政府を目指す政策か、しっかりと次期衆議院選挙で真を問うべきであると発言させて頂いた。安倍総理の出処進退については、番組では「今、辞めるべきでない」という札を挙げさせて頂いた。私は、まずは、今回の大敗の原因を分析し、国民が望む政策を自民党がしっかり示すことが重要であり、そのために党内の体制をどうすべきかという観点から安倍総理は出処進退を決めるべきであり、直ぐに辞めれば潔いかもしれないが、本質を置き去りにして辞めれば全て一件落着ということにはならないと思う。

与党にとって今後、政局は大変厳しいものになるが、一部から批判のあった衆議院での大多数による強引な法案成立をある意味反省し、国民のための政策を民主党の協力も仰ぎながら実施してゆくしかない。

民主党も、参議院での国会運営を政争のために利用するのではなく、国民のための政策を共に議論して頂きたい。

今回の選挙結果を受けて、日本の政治が混迷し停滞するのではなく、21世紀の国造りのために、国会での審議が前向きなものになることを心から切望する。

山形県参議院選挙区応援

６月２７日（水）、兄貴の依頼で、兄貴の代理として、山形県参議院選挙区の篠原みえこ候補の応援に、日帰りで山形市まで行ってきました。篠原みえこさんを囲む女性の会には、1,500名以上の方が参加され、盛大に会が行われました。参議院の山形選挙区は一人区で、自民、民主とも女性候補で、まさに女性同士の一騎打ちです。事前に両候補のＨＰをチェックし、応援演説の中で、篠原候補が、アジアの国々が豊かになれば、より安全で美味しい野菜やフルーツが求められ、山形のように質の高い農作物をつくっている農家にとっては新たなチャンスが生まれる。「アジアに追い抜かれるの」のではなく「アジアとともに発展しよう」という前向きな提案をされていることを引き合いに出し、批判ばかりの民主党候補には山形の将来を任せられないと強調しました。自民党の都道府県参議院選挙区の女性候補は、東京都選挙区の丸川珠代さんをはじめ、篠原みえこさんとたった３名しかいません。選挙区女性候補の当選を目指し、微力ですが、これからも全力で応援をしてゆきたいと思います。

丸川珠代さん朝夕の街頭演説をスタート

夏の参議院選挙の東京選挙区から自民党の公認が決まった丸川珠代さん（元テレビ朝日アナウンサー）が、６月５日（火）から朝夕の街頭演説をスタートしました。私も、６月６日の朝、大井町駅で、また、６月８日の夕方、大森駅で丸川さんと街頭に立ち、演説を行いました。丸川さんは、自分が国政を目指す決意を力強く訴え、安心して暮らせる老後のために、年金制度の信頼の回復や、自分がニューヨークで救急車に運ばれ、まず、健康保険の有無を確認された体験を例に出しながら、日本の国民皆保険（健康保険）の重要性等を熱心に、聴衆に語りかけていました。私も、政府の突合されていない５千万件の年金記録の問題に関する対応策や、衆議院を通過した社会保険庁の改革案（日本年金機構案）について、演説を実施しました。これから、参議院選挙まで、丸川さんには長丁場の街頭活動が続きます。

日本政策投資銀行民営化法案

５月２２日、日本政策投資銀行の民営化法案の財務金融委員会における審議の最中、日本政策投資銀行が手がける大手町の連鎖型都市再生プロジェクトと日本政策投資銀行への視察を実施致しました。大手町における連鎖型都市再生プロジェクトとは、大手町の北部に位置していた合同庁舎のあった国有地を近隣にビルを持つ民間企業に換地して貰い、新たなビルを立て、移って貰った後に、今度は換地をした民間企業の前の土地に、新たなビルを同様に建設し、地域全体のビルを新しいビルに換えてゆくという壮大なプロジェクトです。日本政策投資銀行の民営化案は、民主党が民営化後の資金調達や、低利融資の継続性について危惧を示し、反対しましたが、将来的には、郵便貯金銀行と合併する可能性が高く、官から民への行政改革の一環として、与党はこの法律を衆議院にて5月24日に可決しました。

東京都知事選挙

平成19年 東京都知事選挙 開票結果
当選	石原　慎太郎	2,811,486	無所属
	浅野　史郎	1,693,323	無所属
	吉田　万三	629,549	無所属
	黒川　紀章	159,126	共生新党
	ドクター・中松	85,946	無所属
	桜　金造	69,526	無所属
	内川　久美子	21,626	無所属
	外山　恒一	15,059	無所属
	高橋　みつる	5,558	無所属
	おがみ　おさむ	4,020	無所属
	山口　節生	3,589	カント平和で親ナチ的 改憲阻止最高裁訴訟会
	高島　龍峰	3,240	無所属
	佐々木　崇徳	2,845	無所属
	鞠子　公一郎	1,373	無所属

４月８日、投開票が行われた東京都知事選挙において、石原慎太郎知事は281万1486票を得て、二位に100万票以上の大差をつけ三度目の勝利を飾りました。　　　この結果は、これまでの８年間の石原慎太郎都政に対し、都民の皆さんが「信任」を与えて下さったということです。都民のために、必要とあらば身体を張って国と戦ってきた石原知事が、今回の選挙にあたって選んだキャッチフレーズは「東京再起動」。初心にかえって東京を総点検し、マイナスを一つずつ除去し、明日に向かって東京を再び起動させる、その強い決意の表れでした。石原知事はこの８年間、東京に青空を取り戻したディーゼル車規制、都民から大好評を得ている東京独自の認証保育所など、次々に大胆なアイデアを実行してきました。 

また、東京都庁から２万人の職員を削減し、スリムな都庁を実現しました。その結果、就任時に1000億の赤字だった東京との財政を、500億の黒字にまで立て直したのです。さらに、10年後の東京プランを発表し、東京の緑を倍増すること、圏央道･外かん道･中央環状道の都心三環状道路を整備し、都内の渋滞を解消すること、公共建築物の耐震化などにより地震に強い街を作ること、など明確な東京の将来像を作り上げました。私も、陰ながら、街頭でのビラ配りや、宣伝カーに乗り、知事選挙を応援

致しましたが、勝利を勝ち得てほっと一安心です。しかし、引き続き統一地方選挙の後半戦を戦っており、来るべき投票日４月２２日において、区議会選挙、区長選挙での自民党公認、推薦候補の全員当選を目指し、日々、走り回っております。

統一地方選挙前半戦

３月３０日（金）、統一地方選挙の前半戦の都道府県議選挙が本日告示となった。東京都では、７つの選挙区で、都議会議員の補欠選挙が実施される。私の選挙区の一部である大田区でも、都議会補欠選挙が実施され、本日午前１０時から候補者の出陣式に参加してきた。既に、１３の都道県知事選挙が始まっており、私も、殆ど全ての街頭演説に参加し、宣伝カーにも乗って、選挙活動を応援している。都知事、都議会補欠選挙の投票日は４月８日で、既に期日前投票も始まっているが、今度の日曜日、４月１日からは、各出張所でも期日前投票が可能になり、時間は午前８時半～午後８時までである。

事務所開き

３月１９日（月）午後１時半より、大田区区長選挙に立候補予定の松原忠義（前都議）さんの事務所開きが行われました。蒲田東口の事務所は、一昨年の東京都都議会選挙で神林茂都議が、また、その後の衆議院選挙では平衆議院議員が選挙事務所として使用した縁起の良い事務所です。平衆議院議員、鈴木、神林両都議、大田区の自民党区議団、更に新人候補、後援会、各種団体の方々が参加し、滞りなく事務所開きが行われました。22日から告示される都知事選挙、その後に行われる都議会の補欠選挙、区長選挙、区議会選挙、自民党の公認、推薦、支援の各候補の当選を目指し、全力で頑張ることを再度誓いました。

自民党都連統一地方選挙選対本部の設置

3月15日（木）、自民党本部の１０１号室に、自民党都連の統一地方選挙選対本部が設置され、開所式が行われました。東京都知事選挙を皮切りに、東京都議会補欠選挙、区市町村選挙、区市町村長選挙がスタートします。自民党の公認候補、推薦、支援候補の当選を全力で取り組もうと、中川秀直幹事長も参加され、檄が飛びました。微力ですが、私も自民党都連の国会議員として全力を尽くして参る所存です。

統一地方選挙モード

3月12日（月）、いよいよ、統一地方選挙モードへ切り替えといった感じで、大田区の都議会補欠選挙に立候補予定の鈴木章浩さんと自民党の宣伝カー「あさかぜ」に乗って、遊説を行った。私の担当は午前10時～12時まで、大田区の調布地区を中心に、区議会選挙の立候補予定者の方々も同乗し、我々の都政に対する思い、政策を訴えて廻った。

また、正午には蒲田駅東口で、鈴木章浩さんを中心に東京４区の平衆議院議員、東京比例区の猪口前少子化担当大臣、参議院比例区の秋元司参議院議員と、大田区の未来や、国、都、区の関係について街頭演説を実施した。

更に、午後2時半からは大森駅東口で、鈴木章浩さん、平衆議院議員、秋元参議院議員、更に、大田区区長選に立候補予定の松原忠義都議会議員と同様に街頭演説を実施した。

統一地方選挙の前半戦、3月22日からは東京都都知事選挙が告示され、3月30日には大田区では東京都議会補欠選挙が告示され、4月8日の同日投票となる、更に、後半戦、

4月15日からは、区議会選挙、区長選挙が告示され、4月22日同日に投票となる。自民党の公認候補、推薦、支援の組長候補の当選を図るべく、これからも全力で統一地方選挙を戦ってゆきたい。

平成19年度予算の衆議院通過

３月３日午前４時、約５時間半の衆議院本会議を経て、平成19年度予算が成立した。今後、参議院での審議が行われるが、参議院での採決が行われなくても、30日後には、予算は自動成立される。

野党は、予算委員会での予算審議や、総務委員会での「地方税法等改正法案」の審議や、財務金融委員会での「平成１９年度財政運営のための公債発行特例等法案」、「所得税法等改正法案」、「特別会計法案」の審議が不十分であるとの理由から、予算委員会の金子一義委員長、総務委員会の佐藤勉委員長、財務金融委員会の伊藤達也委員長の解任決議案を提出し、予算の成立を妨害しようとした。しかし、充分な審議が出来なかったと主張する野党が、審議拒否を行ったり、委員会の開催を拒否したり、質問者の事前通告を行わず、結果として質疑が出来なかったという、野党サイドの問題で、審議時間が短縮されたのであって、与党の委員長を批判するのはお門違いとしか言いようがない。

２日午後10時25分から始まった本会議において、金子一義委員長の解任決議案の趣旨説明に、当初、民主党の枝野議員が、約１時間半を掛けたことから、本会議を延会（日が跨っても、同日付けで審議が行われたとする手続き）し、３日午前０時１０分から本会議を再開し、趣旨説明を１５分以内に行うことを、記名投票でまず決めてから、金子委員長の解任決議案、佐藤委員長の解任決議案を否決し、野党が伊藤委員長の解任決議案を引っ込めた後、３予算案（一般、特別、政府関連機関）を採択し、午前４時に衆議院本会議が閉会された。

もう一つ、私が野党第一党の民主党に強く、抗議したい点は、解任決議案を出しておいて、民主党代表の小沢一郎代表が、延会後の本会議審議を欠席した点だ。午前４時まで、殆どの衆議院議員が本会議に出席しているのに、解任決議案を提出している野党第一党の党首が、本会議を欠席するということが許されるのだろうか。河野洋平議長も、大きな手術を受けられて万全な体調ではないはずだし、80歳を超えた中山太郎衆議院議員も、朝の４時まで本会議に参加している。それなのに、解任決議案を提出している野党第一党の党首の小沢一郎氏が、２日のうちに家に帰ってしまったことは道議的に、私はどうしても許せない。国民も可笑しいと思うはずだ。

私は、本会議前の財務金融委員会での「平成１９年度財政運営のための公債発行特例等法案」、「所得税法等改正法案」、「特別会計法案」の最終質疑者として質問に立ったが、本当はもっと、時間を掛けて質疑を行いたかった。しかし、野党が委員会の開催を拒否し、また、質問者の事前通告を行わなかったことから、当初、与党の理事は20時間の審議を予定していたのに、４時間半程度の質疑しか行えなかった。私は、このことを多くの国民の方に理解頂き、審議拒否を行う野党を批難して頂きたい。それは、審議を尽くすことが、我々、国会議員のまずは成すべきことだと考えるからだ。

自民党党大会

１月２１日開票の宮崎県知事選挙で、そのまんま東氏が当選を果たした。丁度、１２年前の亥の年にも、東京都で青島幸夫知事、大阪府で横山ノック知事が誕生した。１２年前の１９９５年は、阪神・淡路大震災やオウム真理教の地下鉄サリン事件が起こった年だが、地元の新年会に出席していると亥の年には大事件、大災害が起こるとの話が多い。しかし、その様な話に怯えるのではなくて、しっかりと大事件、大災害を起こらないように願うことが大事な気がする。政治も、保守分裂を避け、政策で纏まる努力をしなければ、宮崎県の二の舞になるし、何よりも無党派層の支持を得られない。安倍総理の政策は間違っていないが、未来のビジョンについての説明が足りないと思う。小泉前総理は、旧体制の破壊がテーマで、古い体質を切り替えなければ日本の将来はないとのメッセージで、道路公団民営化、郵政民営化を推し進めてきた。安倍総理は新たな日本、２１世紀の日本を創り上げる立場である。首相官邸機能の向上がどの様に日本の将来に貢献するのか？教育再生の結果、どの様な教育環境になり、どの様な人材が育つのか？憲法改正によって国民の意識がどう変わり、日本がどの様な国となるのか？政策の先の日本の未来について、もっと詳しく語る必要がある。そうすれば、政党に対する信頼も回復するはずだ。

１月１７日、高輪プリンスで自民党の党大会が開催された。統一地方選挙と参議院選挙が１２年に１度、同時に行われるこの年、選挙への必勝を高らかに謳った安倍総理が、選挙に勝つ方法は、党大会の冒頭で行った書初めの、総理が掲げる「美しい国、日本」の姿を如何に国民に、具体的に説明出来るか、その一点が最も大切な点でと思う。

中川秀直幹事長の談話ではないが、私も安倍船長が舵を握る日本丸の一船員として、決して荒波、台風の中でもオールを手放すことは絶対にしないとの気概をもって、１月２５日から始まる通常国会に臨みたい。

余談だが、党大会での、中川幹事長の話について、報道では、民主党のCMを揶揄って、「自民党は民主党の様に決して、日本国の舵取りを嵐が来ようと手放さない」との部分のみ報道されていたが、「水夫（普通の国会議員）がいなくなってしまう様な民主党には国を任せられない」との部分はカットされていた。私は、隣に座る土屋衆議院議員（元武蔵野市長）に、「私達は水夫ですか？土屋さんも水夫より小さくても船長の方が良かったのでは？」と聞くと、土屋議員が、「石原君、それって釣り船のこと」と冗談を言ったいました。しかし、釣り船よりも日本国という大型船の水夫として働くことを、土屋議員も覚悟を決めて国会議員となったのです。こらからも安倍船長が舵取りをする日本丸の水夫として頑張ってゆきたいと思います。

財務金融委員会視察

本日、１１月１７日（金）午前に、衆議院財務金融委員会として、伊藤達也委員長と共に、貸金業法の改正案の審議のために、視察を実施致しました。

視察は、①神田駅周辺の消費者金融者雑居ビル並びにプロミスの無人契約機の視察並びに②三井住友銀行における銀行と消費者金融の提携状況ヒアリングを行いました。

三井住友銀行が展開するカスケードスキーム（利用者のリスクに応じた、銀行本体によるローン、アットローンによるローン、プロミスによるローン）による消費者ローンについては、顧客リスクに応じて貸出主体並びに金利を変える上手く出来たスキームであることを認識出来ました。

本日の視察を、今後の法改正の審議で充分に活かして行きたいと思います。

“総裁選挙”

９月8日、自民党の総裁選挙が告示された。自民党の総裁、即ち、新たな日本のリーダーを選ぶ総裁選挙だ。私は再チャレンジ議連のメンバーとして、安倍晋三官房長官を応援している。９月8日も再チャレンジ議連の総会に出席し、安倍官房長官の決意表明を聞いてきた。翌9日は、秋葉原電気街での３候補の街頭での第一声にも参加した。２０日までの短い期間であるが、新しい日本のリーダーの候補者が、自分の政策、ビジョンを訴え、多くの有権者へ共感を持って頂くことは大変重要だと思う。来年の参議院選挙、自民党は大変だと言われるが、参議選挙だけではなく、10月22日の衆議院の補欠選挙、来年の統一地方選挙、全て勝利で乗り越えて、今迄の改革の総仕上げに取組まなければいけない。前回の衆議院選挙で自民党を勝たせ過ぎたので、次回の参議院選挙では揺り戻しが来ると言われるが、日本の現状を考えれば、政治の不安定化は、国力の衰退に結びつく。多くの方々に、自民党が勝利し政治が安定することが、日本の将来を切り開くということをしっかりと伝え、選挙に勝利し、責任を持って改革を進めていかなければならない。私が感じる様に多くの有権者の方々にも感じて頂けるような総裁選挙に、今回の総裁選挙がなることを心から私は望んでいる。

８月１５日

8月15日、終戦記念日に小泉首相が靖国神社を参拝された。5年前の公約を実行し、小泉首相は9月末に首相の座を退かれる。中韓からの批難や、いろいろな議論が巻き起こっているが、私自身は小泉首相が終戦記念日に靖国を参拝されたことを心から賞賛したい。私は、妻の父親の墓参りに山口に行くことになっていたので、今年は自民党都連青年局の終戦記念日の靖国参拝には参加出来なかった。しかし、墓参りを兼ねた夏休みの間、読売の渡辺恒雄さんが我々新人議員に講演会で話されていた、読売新聞が纏めた本「戦争責任Ⅰ」を読み、先の戦争について、もう一度、考えてみた。8月15日の夜にもＮＨＫが、太平洋戦争に関して討論会を放映していたが、首相の靖国参拝が、議論を巻き起こし、いろいろな本が出版され、テレビでも先の戦争についての議論が行われ、多くの日本人が先の戦争について考えることは、二度とあの過ちを犯してはならない我々にとって良いことだと思う。

読売の「戦争責任Ⅰ」を読んで思ったことは、あの戦争を引き起こした主な要因は、①統帥権の問題、②日本外交の問題、③マスメディアの問題ではないかと思う。そして、今の日本を考えた時、統帥権の問題は既に新憲法にて解消されており、更にマスメディアの問題も戦前、戦中と戦争を煽った朝日、毎日が首相の靖国報道でも分かるように反戦色を強めている中、部数獲得のために過去の過ちを起こす危険性も少なく問題は解消されていると考える。後は、外交の問題であるが、北朝鮮への安保理批難決議に象徴される様に、日本外交も大きく変わろうとしている。

自民党の総裁選では、靖国の問題が課題になると思うが、私自身、靖国神社はいまのままで良いと思う。Ａ級戦犯の分祀についても、靖国神社の非宗教法人化についても、国家が強制出来る話ではないし、新たな追悼施設というのも、明治以降とはいえ、靖国の歴史を考えると適切とは思えない。確かに中韓との問題はあるものの、靖国の問題が、中韓との決定的な亀裂（戦争）といった事態になるとは考えられない。会計士の友人から今年に入り、中国で日本企業が、追徴課税を課せられるケースが増えているという話も聞くが、一時的なものと考えたいし、不当な追徴であれば、断固として中国国内の司法の場で争うべきで、それをもって、靖国問題で譲歩する必要はない。

ＮＨＫの番組で、20代、30代の若者が小泉首相の靖国参拝を評価していたが、

戦争体験のない世代が、61年前の戦争について、何時までも遜って謝罪を続けるのではなく、未来を考え、友好関係を築こうと考えることは当たり前のことだと思う。

私は、次期総理にも、靖国参拝を続けて欲しい。受動的で少し情けない気もするが、実は、中韓の批判があればこそ、戦争を知らない世代が、今回の様に、先の戦争について考え、不戦の誓いを強められる。そして、やがて、首相の靖国参拝が既成事実化し、中韓の批判も弱まっていくと考える。

大切なことは、我々が、先の戦争について考え、二度と同じ過ちを犯さないことを強く誓い、そのことを対外的に訴えてゆくことだと思う。それが、直、靖国問題で譲歩するというのではないはずだ。

夏休み、大分の由布院や、宇佐八幡、福岡の大宰府に訪れたが、本当に日本は美しい国だと思う。この美しい国を、二度と先の戦争の様な悲惨な戦争に導かないことが、我々の使命であると考える。