つなぎ法案

国民生活等の混乱を回避するために、道路特定財源以外の国税、地方税の暫定税率を５月３１日まで延長するつなぎ法案が、本日、成立する。主な措置は以下の通り。

○    国税関係

・    特別国際金融取引（オフショア勘定）において経理される預金等の利子の非課税

・    外国金融機関等の債券現先取引（レポ取引）に係わる利子の課税の特例

・    各種登録免許税の税率の軽減等（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（本則土地価格の2％→軽減税率土地価格の1％）等

・    入国者が輸入するウイスキー等、紙巻たばこに係る税率の特例

・    特定の用途に供される揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の免税（引き取りに係わるもの）

・    特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税

○    地方税関係

・    過疎バスに係る非課税措置（自動車取得税）

・    自動車取得税の免税点の特例措置（自動車取得税の免税点を50万円とする（本則15万円））

・    低燃費車に係る課税標準の特例措置（排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車について、価額から30万円又は15万円を控除する）

・    大型ディーゼル車に係る税率の特例措置（車両総重量が3.5ｔ超のディーゼル車で、平成27年度燃費基準達成かる平成17年重量車排出ガス規制適合以上のものについて、税率を2％又は1％軽減する）

与野党間の折衝が、民主党の頑な姿勢により妥協点を見出せなかったことから、ガソリン税は一端引き下げられるが、引き続き、民主党との妥協点を探りつつも、妥協点が見出せない場合は、衆議院における再議決により、暫定税率を戻さざるを得ない。福田総理は、既に来年度からの道路特定税源の一般税源化を表明しており、暫定税率についても軽減の可能性を言及している。民主党も、来年度では、環境税の形で、10円程度、再課税をガソリンに掛けることを前提にしているのだから、何処までも暫定税率の撤廃に固執する必要はないのではないだろうか。不毛な与野党対決の付けを国民に廻すことが正しいのか、我々、国会議員は国民の代表として考えなければならない。

写真は、3月30日の大岡山駅前広場完成式典で鏡割りを行う、自民党衆議院議員と、佐藤ゆかり衆議院との写真。東品川海上公園前の目黒川水門に描かれた壁画の完成式典の写真。そして、雪谷地区のお花見の写真。

スーダン特使一行

３月７日（金）、自民党の国際局次長として、外務省が招いたスーダンの特使一行（ナフィーア大統領補佐官、イズマイール大統領顧問、アジャーズ財務大臣他）との自民党三原朝彦国際局長主催のランチに参加しました。ランチ開催直後から、スーダン側から、当日予定されていた福田総理との面談が突然キャンセルになったことへの批判で始まり、ランチは険悪な雰囲気でスタートしました。三原局長が、日銀総裁人事や、参議院の予算委員会のゴタゴタで、大変、総理が忙しい旨説明しても、それは、そちらの言い分であり、30分の面談は無理でも、スケージュールを変更し、5分でも面談をアレンジすべきではと、先方も怒りが納めきれない様子で、とんだランチになってしまいました。三原局長（衆議院議員福岡9区）はとても元気な実直な先生で、べらんめい調の英語が魅力的なのですが、今回は、それが逆に火に油を注ぐ感じになって、他の国際局のメンバーも閉口してしまう状況でした。スーダンの駐日大使からは、先月、矢野参議院議員がスーダンに訪問した際は、大統領に会わせただの、緒方ＪＡＩＣＡ総裁も、副大統領との面談しか予定していなかったのに大統領に会わせただの、明日の新聞で、首相の一日に、忙しいといって他の人々と面談していたら、我々は蔑ろにされているだのと不平を言われ、友好的なランチが険悪な状況になってしまいました。しかし、熱血漢の三原局長が、福田総理の秘書官を勤められているご長男に連絡を取り、なんとか総理の時間を割いて頂き、午後6時35分から、福田総理と3分間面談をすることが可能となりました。　面談は総理が多忙なため予定より30分近く遅れたもの、ナフィーア大統領補佐官からスーダン大統領の「5月に横浜で行われるTICADⅣへ出席する」旨の親書が福田総理に手渡され、和やかな雰囲気となり、スーダン特使一行も満足して首相官邸を後にされました。スーダンと日本の友好関係も、三原局長の情熱によって、なんとか維持されました。めでたし。

濱野品川区長の訪問

2月14日（木）、濱野品川区長が私の大井町の事務所に、道路特定財源の暫定税率の維持について要望されに訪問されました。濱野区長は23区区長会のメンバーとして民主党の本部にも訪問され、民主党の藤井税制調査会会長や、原口一博衆議院議員にも、暫定税率の維持を要望されています。区長からは、平成20年度にも14の事業で。道路特定税源を原資に、国庫補助金（10億8千7百万円）が支払われる予定であり、事業の円滑な実施のためにも暫定税率の維持を主張されました。私の大井町の事務所の近くの一本橋商店街の道も、補助163行線として拡張工事が進んでいますが、もし、道路特定財源の暫定税率が撤廃された場合、国庫補助が無くなる危険性があり、工事が遅れることで、拡張工事終了後、再度、お店を開き仕事をしようと考えている商店街の一部の方々に多大なる迷惑を掛けることになるので、区長は是非とも暫定税率の維持をお願いしたいと述べられました。民主党は、地方自治体への補助金を暫定税率を廃止後も減らさないことや、地方税の減税分（自動車取得税等）を交付金等で補填することを主張していますが、その財源として、揮発油税等の国庫分を、国の直轄事業を大幅に削減し、一般財源化した後に、配分することを主張しています。しかし、そのためには、揮発油税等の国庫分を道路以外に利用出来る様に、法改正を実施する必要があるにも拘わらず、その法案は国会に提出されていません。濱野区長は、法案が提出されていない中、揮発油税等の国庫分が地方へ配分される確証がないまま、暫定税率だけが、時間切れで、撤廃されるようなことになったら、14の事業を含め、品川区への影響は大きいと、再三、この問題の早期解決への取組を強く要望されました。写真は、濱野区長との対談の風景並びに、道路特定財源により、拡張工事が行われる一本橋商店街の補助163号線の風景。

インド議員団との会食

2月7日（木）、笹川財団が招いたインドの上下院議員の方々と、自民党の国際局次長として会食をしました。三原朝彦国際局長を囲んで、国際局の猪口邦子、木原誠二、中川雅治、冨岡勉と私が参加しました。インドの政党が40近くあることや、議院同士、会話をするのは英語であり、地域の言葉では通じない等、雑談を交えながら、日印両議院の友好を深めました。写真は、サチン･パイロット議員、ラフール・ガンディー議員との記念撮影写真。

朝日ニューススター

1月31日（木）、朝日新聞のＣＳ、ＢＳ番組の朝日ニューススターに出演させて頂きました。民主党の近藤洋介衆議院議員と道路特定財源の暫定税率の問題や、特別会計の埋蔵金等について、50分間討論を行いました。放送は2月2日（土）午後１時から、初回放送で、後、5回程度再放送がされる予定です。

まず、1月30日（水）の衆参議長のあっせんについて、与野党が合意した点について、近藤議員に尋ねたところ、評価するとの回答がありました。只、引き続きガソリンの暫定税率25.1円（国税24.3円、地方税5.8円）の引き下げは主張し続けると近藤議員は述べており、今後の国会での議論では、与野党の攻防は続きそうです。面白かった点は、民主党の主張として、一旦、25.1円は引き下げるものの、１年後には、環境税といった違う名目で10円程度の追加的な増税をガソリンに掛けるという点でした。また、私が前々から何故、民主党が暫定税率の引き下げを主張するかという点に疑問を持っていることからその点を確認すると、10年間59兆円という中期計画が怪しいので精査する必要があるから、また、独立行政法人やファミリー企業で無駄な中間搾取が行われているからといった回答でした。中期計画の国会における精査は必要だと思いますが、

パブリックコメントも2回実施していることや、地方自治体が評価をしている点等は国民の皆様に理解を頂く必要があるものと思います。

更に、私が民主党の暫定税率撤廃に不信を抱く理由として、景気浮揚対策として、暫定税率の撤廃を民主党が主張しているのかという点です。景気浮揚策であれば、減税と財政拡大（公共投資拡大）を同時に行う必要があり、減税はするが、その分、公共投資は減らすでは、経済政策として成り立たないと考えるからです。地方の有権者は、通勤にも買い物にも自動車を利用するので、ガソリン税の税率引き下げは期待するところですが、民主党の主張の様に、2.6兆円も税収が減れば、地方財政だけではなく、地方への公共事業が減り、地方の建設関係者の収入が減り、結果として地方の経済が更に悪化する危険があるはずで、その点を地方の有権者の方々も配慮しなければなりません。

近藤議員は、飽く迄、景気対策的な面は副産物であり、民主党が暫定税率撤廃を主張する主要な根拠ではないと回答されましたが、2.6兆円というのは、地方経済に与える影響が悪い方に大きいのではないかと私は心配するところです。

私の勤めていたみずほＦＧの総合研究所の仲間に尋ねると、公共投資がＧＤＰに与える影響は1.3倍であるけれども、減税は0.5倍だという話を聞きました。こういう点もしっかりと考慮しなければなりません。

道路特定財源に基づく国の歳出は平成20年度予算で約3.3兆円ですが、道路建設、整備以外の部分として、6000億円があります。中身は一般財源化2000億円（信号整備、地球温暖化対策等）、地方自治体への無利子融資1000億円、高速料金引き下げ、スマートＩＣの整備1500億円、道路関係施設1500億円がありますが、この部分を利用して、ガソリン税を幾らか引き下げる可能性についても、近藤議員に尋ねたところ、飽く迄、25.１円の引き下げを主張されました。しかし、私はひとつの与野党が歩み寄るポイントであると思います。何よりも、今後の国会での議論により、年度内に成案を得ることが国民生活にとって重要であり、しっかりと国会での審議を行って参ります。

余談ですが、来週月曜日（2月4日）の「今夜はシャンパリーノ」（日本テレビ、午後9時放送）にも、今週に続けて、佐藤参議院議員（髭の隊長）や荻原健司参議院議員と2008年の話題クイズの後半戦で出演します。時間があればご覧下さい。

仕事始め

1月4日（金）、仕事始めです。午前7時より毎年恒例となっている、都営地下鉄の戸越駅の前で、街頭演説をスタートしました。今年は鼠年です。干支の始まりでスタートの年と言われています。米国の大統領選挙も3日にアイオワ州で予備選挙が行われ、民主党ではオバマ前上院議員が38％の支持を得て勝利を飾っており、１１月には新大統領が誕生します。正に、世界の政治にとってもスタートの年です。勿論、日本でも、今年、行われる見込みの衆議院選挙の結果、自民党が過半数を取ったとしても新しい政治体制に変わる可能性が大きいのです。新たな年、より良い日本の実現のために全力を尽くして参ります。

戸越駅で毎年街頭を行うのは、戸越駅の前から私がお世話になっている松澤区議会議員の初詣のバスツアーが出発するからです。松澤後援会の皆様にご挨拶をした後、午前10時から、大田区の自民党の仲間と、蒲田駅東口で街頭演説を行い、11時からの大田区主催の賀詞交換会に出席しました。

首都高速中央環状新宿線（新宿線４号～池袋線５号）開通式典

首都高速中央環状新宿線の新宿線４号と池袋線５号間を結ぶ区間が、12月22日（土）に開通しました。午前9時半から開催された式典に参加し、テープカットをさせて頂きました。首都高速中央環状線は、首都高速の環状線を、通る６割の車が東京を通過するだけの目的で通行するため、慢性的な環状線の渋滞を解消するために、建設されたものです。将来的に、圏央道、外環道といった三環状道路を整備することで、東京の渋滞は飛躍的に解消される見通しです。

今後、平成21年度までに、渋谷線３号～新宿線４号間も完成し、平成25年度には、私の選挙区を通る首都高速環状品川線（渋谷線３号～湾岸線）も完成し、首都高速中央環状線が全面開通する予定であり、都心の渋滞は大幅に解消されます。

独法改革推進の決議

12月14日（金）、自民党の若手議員でつくる「改革プランを実現させる会」が、党本部で会合を開き、政府が進める独立行政法人改革について「福田内閣の試金石」として、推進を求める決議を採択しました。会合には渡辺喜美行政改革担当相が出席され「わたしは決して孤立無援ではない。何とか独法改革を成し遂げたい」と決意を表明され、大臣折衝に向かわれました。同日午後には、私を含めメンバーのうちの十数名で首相官邸を訪問し、大野官房副長官に我々が決議した決議書を提出し、国民が納得出来るような独立行政法人整理合理化計画が纏められるよう強く要請を行いました。

ご挨拶廻り

12月10日（月）、先の参議院選挙で東京選挙区から当選した丸川珠代参議院議員と、戸越銀座商店街、武蔵小山パルム商店街の後援者の方々を挨拶廻りさせて頂くと共に、丸川参議院議員と私の近況報告を載せた自由民主（機関紙）を商店街のお買い物客の皆様に配布させて頂きました。参議院選挙期間中、過去の選挙に投票にいっていなかった問題が発覚し、7月19日にケジメの黒いスーツで歩いた戸越銀座商店街、武蔵小山パルム商店街であったため、商店街の婦人から「元気になったわねー」といったお声をかけて頂きながら挨拶廻りが出来ました。若いお母さん方にも声を掛けて頂き、「子育ての費用が掛るからなんとかして」「母子家庭の援助をもう少し充実させて」等、いろいろな意見を聞くことも出来ました。東京都全域という大きな選挙区を抱える参議院議員は、応援団体への挨拶や、衆議院議員、都議会議員のパーティー等に参加し挨拶することが主な活動ですが、丸川議員自ら、選挙戦お騒がせした私の選挙区の商店街の後援者の方々に挨拶をさせて欲しいと頼まれたので、それは良いことだと思い、一緒に廻らせて頂きました。また、お買い物客の多くの方々に、自分の活動報告を自由民主（機関紙）を配り行うことも私は大切なことだと思います。

新テロ特措法の成立のための街頭演説

12月9日（日）午後1時～2時半まで、渋谷のハチ公前にて、自民党東京都連主催で、新テロ特措法の成立に対する更なる理解を頂くために街頭演説を行い。自民党都連所属の衆参国会議員がリレー演説で、新テロ特措法（給油継続法）の必要性を訴えた。午後1時50分からは石破防衛大臣、町村官房長官が参加し、新テロ特措法の成立のための国民の理解を求めた。石破大臣からは、今年、去年とインド洋に赴き、給油活動を視察した状況が語られた。気温は優に 40℃以上、湿度は90％以上で、不快度指数は100を超える悪条件の中、規律を保ちながら、給油、給水活動を行う海上自衛隊の勇姿が語られ、給油を行う際は、給油を受けるフランスやパキスタンの艦船には日本の日の丸が掲げられ、海上自衛隊の給油艦には、フランスやパキスタンの国旗が掲げられ、給油が実施されているといった話も語られた。国際社会の一員として、テロの犠牲者を出した国家として、インド洋での給油、給水活動を再開しなければならない。

町村官房長官は、参議院の審議の中で、民主党の議員が、「新テロ特措法を廃案にすることこそが、正に、民主党の対案である」と発言したことについて触れ、自民党に批判的な、朝日、毎日両新聞でさえ、その発言を取り上げ、対案を示さず、審議をスムースに進めない民主党に批判をしていると演説をされた。

国会開会中に、50名近くの国会議員を引き連れて中国に訪問した小沢民主党。

そんな民主党に、国を任せることは出来ないと私は思う。12月6日（木）に、私の感謝の会を品川プリンスで開催したが、その際、石原慎太郎知事が、「皆さん思い出してください。大店法を改正し、商店街を駄目にしたのも、日米の二国間協議に応じ、数百兆円の内需拡大を約束し、日本の財政を駄目にしたのも小沢一郎であり、そんな小沢が率いる民主党にこの国を委ねることは出来ない」と発言されましたが、正に、今の状況を考えても、本当に民主党にこの国を委ねることが出来ると、多くの国民が考えるのか、私はNOだと思う。そのことを明らかにするためにも、来年、おそらく行われる衆議院選挙において、自ら勝利を収められるように全力を尽くしたいと、街頭に立ち再度、強く決意した。

Monster Parent

12月3日（月）、毎年恒例の、東京私立中学高等学校協会と自民党都連との意見交換会が行われました。平成20年度予算の概要等について意見交換を行いました。その中で、秋元司参議院議員から「Monster Parent（凶暴化したモンスターの様な両親）が私立でもいるのか？」という質問があり、意見が多くの方から出ました。協会長の近藤先生から「Monster Parentと言われる様な両親は居ます。昔は、親が学校に来ても、相談が多かったけれども、今は文句を言う親の方が多いです。」「両親が共に働いていて、余裕がない方が、ストレスの捌け口として、学校に当たっているのではないでしょうか」「両親をお呼びして、話をしていると、旦那さんが、奥さんに、君、そんな事を言っているのかと、両親同士の意思疎通が出来ていないケースもあります」といった話がありました。島村衆議院議員からは「自分は、両親向けの子育て勉強会を江戸川区で行っており、両親の教育が大切だ」といった話がありました。「Monster Parent」とは現代病なのだと私は考えます。「Monster Parent」を無くすためにも親がしっかりと自覚を持って子育てに当たらなければなりません。両親に対する子育て教育もいろいろと実施されていますが、更なる充実を図っていく必要があると感じました。

夜は、自民党大田総支部主催の時局講演会があり、麻生太郎前自民党幹事長をお招きして講演を行いました。私と４区の平代議士も来年、衆議院選挙があるだろうということで、壇上に上がり、おのおの10分弱程、大田区議団の皆様のお計らいで演説をさせて頂きました。

党税調スタート

自民党の平成20年度税制改正を議論する。党税制調査会の審議が。11月27日（火）いよいよスタートした。道路特定税源の揮発油税や自動車重量税の暫定税率の期限が来春に到来するだけではなく、40を超える租税措置法上の期限を迎える税項目があり、国民生活のためにも重要な税の議論がこれから熱をおびてくる。27日は自民党の各部会から税制に関する要望が述べられ、税制調査会の主要メンバーが各部会の要望のヒアリングを行った。今後、想定されるスケジュールは以下の通りであり、12月半ばには自民党としての税制改正大綱が決定されるが、衆参ねじれの国会においては、その後の、与野党間協議により税制改正が決まることになるため、自民党の税制改正大綱が何処まで、実際の税制改正に反映されるかは不透明な状況であるが、参議院第一党の民主党とも、足の引っ張り合いを行うのではなく、国民生活を考え真摯な議論を尽くし、年度内の税制改正法案の成立を目指して行きたい。

11月27日（火）14:00～16:20 部会要望ヒアリング

11月29日（木）14:00～16:00　主要項目①

11月30日（金）14: 00～16:00　主要項目②

12月4日（火））14: 00～17:00　1次〇×

12月6日（木）14: 00～16:00　マル政案件審議①

12月7日（金）14: 00～16:00　マル政案件審議②

12月11日（火）14: 00～16:00　マル政処理案等

12月12日（水）13:30～15:30　最終取りまとめ

12月13日（木）15:00～15:40　自民党税制改正大綱決定

補給艦「ときわ」の帰還

11月1日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴いインド洋での給油活動を終えて海上自衛隊の補給艦「ときわ」が23日午前、都内の晴海埠頭に無事帰還した。7月に出発して以来、約４ヵ月振りの帰港で、隊員140人を石破茂防衛大臣と共に出迎えた。式典は午前9時より30分間行われ、国会議員も民主党の4名を含む50名弱が参加した。町村官房長官は政府を代表し、「再びインド洋での給油・給水活動をしていただきたい。必ずこの国会で新法案を成立させたい」と語り、給油再開のための新法案の今国会での成立に決意を示した。また、伊吹自民党幹事長は「国権の最高機関が結論を出すことなく審議を引っ張れば必ず世論は糾弾する。そうならないよう各党協議をしてしっかりと立法府の役割を果たしたい」と民主党に協力を求めた。式典の会場外には、右翼も現れ、海上自衛隊にエールを送っていたが、国際社会の一員として、そして、米国同時多発テロで24名の同胞を失った国家として、新法の成立を図り、可及的速やかに、テロとの戦いに復帰することが国益のためにも望まれると再度、式典に出席し強く感じた。

額賀大臣問題

額賀大臣と守屋前防衛省事務次官並びに山田洋行の宮崎元専務の関係が、国会で議論されている。2007年11月21日の衆議院財務金融委員会においても、11月15日に行われた参議院での守屋前事務次官への証人喚問での発言に関し、ジェームスアワー元米国防省日本部長を囲む多数での会合に、額賀大臣も守屋氏、宮崎氏と共に参加したのではないかとの追求が行われた。額賀大臣は、弁護士を通じ、ジェームスアワー氏サイドに、会合への参加を確認し、その事実はないと強調された。民主党は、防衛省から、ジェームズアワー氏が防衛省を訪問した日時と、守屋氏の防衛省の車の運行記録をもとに、守屋氏が参加した会合が行われた日時を、平成18年12月4日と断定し、この日の額賀大臣の行動について質問を行った。額賀大臣は、その日の行動について、家族と夕食を取り、その後、安全保障に関する勉強会に参加していたと回答し、改めて、ジェームズアワー氏の会合には参加していない旨反論した。民主党の古本慎一郎議員は、「額賀大臣は、守屋さんに濡れ衣を着せられているのか？」「守屋さんか、額賀大臣のどちらかが嘘をついていることになるが？」と迫ったが、額賀大臣は頑として、会合には参加していないと突っぱねた。本日、行われた参議院財政金融委員会でも、同様の質問が繰り返された。一時、安全保障の勉強会の参加メンバーを聞かれ、「記憶にない」と額賀大臣が回答したため、委員会が中断される場面があったようだが、額賀大臣が、「メンバーの名前について、調べ報告する」旨回答したため、審議は続けられた。私は、額賀大臣は、責任を持って回答しており、参議院選挙前の故松岡農林大臣や、赤城農林大臣に比べ、説明責任を果たしているものと感じる。只、宮崎氏とゴルフをしていたことは認めており、民主党の川内博史議員が質問の冒頭に発言したように、2007年10月31日の記者会見と、11月7日の衆議院テロ特別委員会の場において、「山田洋行の接待を受けていない」と答弁したのは、接待を受けていないにせよ、ゴルフをした事実がある以上、対応がまずかったのではないかと思う。ゴルフの件について、額賀大臣は、自分の友人に誘われ、2組ぐらいでプレーをした際、宮崎氏が参加していたと答弁した。そのゴルフ場は山田洋行の関連のゴルフ場でなかったとも説明したが、費用については、友人に２万円渡し、支払が最終的にどうなったかは分からないと答弁した。一般の人間なら、割勘の場合、自分でフロントに支払をするので、どうしても、その様な答弁だと疑念を抱かれてしまうと私は感じた。

旧仙台防衛施設局長、太田述正氏（民主党から参議院選挙に出馬するも落選）が暴露した。仙台防衛施設局の発注工事を巡る「口利き」疑惑についても、額賀大臣は強く否定し、山形県の建設会社社長との面識については、榎本元衆議院議員の紹介であることを明かした。繰り返しになるが、私は現状、額賀大臣は説明責任を果たしていると考える。疑惑を強く抱かれることになった初動対応に問題はあるものの、現段階では、疑惑の範疇を超えることの出来ない議論のように私は感じる。政治家は疑惑を持たれないように、日頃から襟を正し活動しなければならないが、疑惑を持たれた場合は、しっかりと説明責任を果たせば、疑惑を持たれたことだけで批難されるのは行き過ぎたことだと私は考える。

寺岡元防衛庁海幕防衛課長参考人招致

2007年11月7日、衆議院テロ・イラク特別委員会において、午前10時～11時で秘密会の形式で、元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡氏の参考人招致が実施されました。

衆議院の秘密会は、参議院と違い、守秘義務の規定がないため、理事会の協議の末、議事録は開示されることになりましたが、秘密会の形式をとることにより、マスコミの参加は見送られました。これは、噂ベースですが、寺岡氏が防衛省を辞めた理由が、プライベートな問題であったため、マスコミ参加の場合、質問者がその点を質問した場合、現状、民間人となられた寺岡氏のプライベートな問題が公になってしまうことに配慮したためである様です。

参考人との質疑に際し冒頭、深谷委員長から「質問者に対し、プライベートな質問をしないよう」依頼がありました。

今回の参考人招致は、2003年5月8日の、石川統幕議長の記者会見に際し、2003年2月25日に米国補給艦ペコスに給油した給油量が20万ガロンであると統幕議長が発言したことに対し、記者から20万ガロンは少な過ぎると批判がされ、会見が揉め、翌日、9日にその内容が新聞記事となり、その記事を見た防衛庁の燃料担当者から寺岡元防衛課長が連絡を受け、20万ガロンは間違いで、80万ガロンであることを知らされながら、福田官房長官や石波防衛庁長官に伝えなかったのは、防衛庁ぐるみの隠蔽工作ではないかとの疑惑の解明のために行われたものです。

寺岡氏の説明は、5月9日に初めて真実を知りながら、上司に報告をしなかったのは、燃料系統の担当者から上に報告されるものと考えて