通常国会での、質疑を財務金融委員会と予算委員会第三分科会(外務省)で2月19日(木)に、予算委員会第四分科会(文部科学省)で20日(金)に行いました。19日の財務金融委員会では、予算関連法案である「所得税等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。今回の税制改正法案の特色は、第一に、需要喚起、消費喚起を主眼に置いている点、第二に、厳しい経済状況下、中小企業に対する減税に重きを置いている点、第三に付則で、今後の税制の抜本的改革の手順、考え方を列挙した点ですが、その三点について質疑を交わしました。需要喚起、消費喚起の減税としては、住宅ローン減税がありますが、今回の特色は、減税規模が過去最大で、年間最大16万円だった控除額が60万円に引き上げられた点や、所得控除出来なかった金額について、翌年度の住民税で最大9万7千5百円控除される点です。例えば、住民税の控除対象となる方は、三千万円のローン残高で、3人家族で、夫のみ収入のある場合は、所得金額が826万円以下であるといったことも質疑の中で例示して貰いました。
更に、ハイブリッド車等の低公害車について、新車購入時のみでなく、今年4月1日以降の車検時に重量税は免除される点や、一般的ハイブリッド車の購入時で、取得税、重量税併せて約15万円程度減税になる等確認をしました。
予算委員会第三分科会では、クリントン国務長官の来日の成果等を聞き、その中で、グアム移転の経費負担についても確認をしました。日本のマスコミは米軍海兵隊のグアム移転経費、約1兆円の内、あたかも日本政府が6千億円を負担するように報道していますが、日本の負担分は、2800億円であり、3200億円は国際協力銀行からの融資で、米国負担が7割以上である点、確認をさせて頂きました。20日の予算委員会第四分科会では、文部科学省に対し、地元の明晴学園が特区申請により手話中心の授業を行っている例を挙げ、手話による授業ではなく、ろうあの生徒に対して何故、口頭での授業をあくまで文部科学省は中心とするのか、いじめ問題の対策等について質疑を交わしました。ろうあの生徒に対し、口頭での授業をする理由は、日本語の文法を理解してもらうためであり、手話では日本語の文法を理解して貰えないという説明でした。また興味を持った点は、平成18年に「いじめ」の定義を文部科学省が「①じぶんより弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているもの。」から「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃をうけることにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と「一方的、継続的、深刻な」といった点を削除する見直しをしたことが、「いじめ」の存在を各教育委員会等でより認識するように変わったという点でした。写真は、財務金融委員会並びに予算委員会第四分科会での質疑の様子。
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