八丈島町長選挙と水海山最終処分場問題

1月25日（日）、八丈島町長選挙が行われ、現職の浅沼みちのり町長（自民、公明推薦）が三選を果たした（浅沼みちのり　3,063票、池田ゴウキュー　2,121票）。無投票と目された町長選挙は、告示日の正午、松原仁民主党衆議院議員の秘書の池田氏が選挙に名乗りを上げ、与野党対決の選挙となった。民主党は自民党の強固な島嶼地盤での町長選挙に勝利することで、政権交代をアピールしたかった様で、初日からテレビ出演も多い河村たかし衆議院議員や、菅直人代表代行の夫人まで応援に八丈島に送ったが、結果は敗北となった。池田氏は４年前の都議会選挙でも民主党公認で落選しているが、その後の四年間は八丈島に住むこともなく、松原衆議院議員の秘書として都内で働いていた。今回の選挙では、水海山の最終処分場の建設反対の町民の方々の依頼により立候補をしたようだが、対案も無く、処分場の反対だけの政策を掲げての選挙に対し、八丈島の町民の方々は正当な評価を下されたものと考える。一方、浅沼町長は過去８年間に福祉施設の充実、小中学校の改築、新築、スポーツ公園整備等実績を積まれてきたこと、そして、昨年11月には燃油高騰、肥料高騰で苦しんでいた八丈島の漁業、農業従事者の方々のために、都内への生産物等の東京都の運賃補助率の引き上げ（30％⇒50％）にも、我々と協力し、勝ち得たことが町民の評価を得て当選された。私も23～24日、応援に八丈島に駆けつけたが、宣伝カーに乗りながら、多くの方々が家から出てきて声援して下さったり、車の中から手を振って下さったり、勝利への感触は得ていたが、本当に勝利出来て良かった。水海山の最終処分場の問題については、反対派の方々から、私の事務所にも訪問を頂き手紙を頂いた。地下水の汚染の危険性や、動植物の自然破壊に関する危惧は理解する。只、八丈町と良く話し合いをして頂き、疑問点や問題点の理解を深めて欲しいと考える。そして、この最終処分場が自分の町のゴミを処分する場所であることを再度考えて頂きたい。浅沼町長の選挙応援には、現在、八丈町の焼却灰を受け入れている大島町の藤井町長が訪れ、その点を主張されていた。また、東京都の多摩地域全域のゴミを自分の町の最終処分場に受け入れた日の出町の青木町長も応援に来られた。日の出町の最終処分場建設では、東京都が処分場建設予定地にバリケードを組み立て籠もっていた反対派の方々を強制退去させるといった事件も起こり、青木町長はその後の選挙で大苦戦を強いられたが、多摩地域のために建設は必要との信念を持って最終処分場の建設を貫いた話を応援演説の中で披露された。誰も自然破壊を望むものは居ない。しかし、海洋投棄が禁止された今、何処かに最終処分場を造らなければならない。何処かの近隣の人々は、そのことを我慢しながらも受け入れていることを真摯に我々は考えるべきだと思う。私は、対案も掲げず、国政の政争に重点を置き選挙に臨んだ民主党の政治姿勢に大きな疑問を持つ。それは、今、正に国会で行われている国民が嫌悪感を抱く民主党の政治姿勢に他ならない。反対のみの主張では、何も進まない。それを我々は深く考えなければいけないと私は思う。私も、今後、引き続き、反対派の方々と八丈町の話し合いの深まりを応援したい。そして、地下水の汚染が起こることのない様に、この問題を注視してゆく。

所得税法等の一部を改正する法律案付則の議論

1月22日（木）午前8時から行われた財務金融部会と政調全体会議の合同会議にて、消費税の引き上げ時期に関し議論となっていた。「所得税法等の一部を改正する法律案付則」の内容が承認され、法案についても同意された。その内容は「（税制の抜本的な改革に係る措置）第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げのための税源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続的可能な財政構造を確立することを旨とするもとのする。　２．前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除することに一段と注力して行われるものとする。３．～」、昨年12月24日の「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（閣議決定）の内容が、「１．税制抜本改革の道筋　（１）基礎年金国庫負担割合の2分の1へのひきあげのための財源措置や、年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。なお、改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階にたっしているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。　（２）消費税収が充てられる社会保障の費用は～」と恰も2011年から消費税を引き上げると読める文章であったことからすると、景気への配慮をする早期の消費税引き上げ反対派（私もその一人だが）も、納得出来る内容となった。この議論を行っている中で、殆どの自民党議員が、近い将来には、少子高齢化で急増する社会保障費を賄うためには、消費税を含めた税制の抜本改革を行わなければならないとの共通認識を共有していることが明らかになった。只、2011年には引き上げることは無理ではないか、また、現状の経済状況を見た場合、2011年度における消費税の引き上げは経済にマイナスのアナウンス効果しかないのではないかとの認識から、反対論が巻き起こった訳で、マスコミは今回の決着を「玉虫色」と批判するが、「与党税制大綱」や「骨太の方針」や「閣議決定」等政府・与党の文章に税制抜本改革の時期を明記したことはあっても、議会が決める法律に2010年代半（2015年前後）までに、消費税を含む税制の抜本改革を実施し持続可能な財政とすることを明記したことははじめてであり、私は、本来、ある程度評価されるうるものと考える。また、この議論の中で、消費税を含む税制抜本改革を行う前に、第一に、更なる行政改革、渡りの問題を含む公務員改革、議員定数是正等を含む国会改革を行うこと、第二に、21世紀のあるべき社会保障制度の姿を国民に示すこと、第三に、輸出のみに依存しない経済体制、日本のこれからの成長戦略を示すことが不可避であるとの発言が相次いで成されたことは、自分も同意する点であり、何処まで、総選挙の前に内容を与党として纏めマニフェストに記載出来るか分からないが、それをやらなければ、本来の政策本意の政権選択にならないので、絶対にやらなければならないと強く決意した。

平成20年度第二次補正予算案

新年あけましておめでとうございます。国会も1月5日（月）から始まり、平成20年度第二次補正予算の審議が行われ、本日、衆議院の本会議にて衆議院を通過する予定です。民主党は、定額給付金以外は賛成との姿勢ですが、私は、定額給付金を批判するマスコミや、野党の理屈はどうしても納得出来ません。１月８日（木）の衆議院予算委員会にて、個人的意見ではあるがという前置きで、民主党の管直人代表代行が、２兆円の定額給付金の財源を、平成21年度予算案にプラスして雇用対策に３千億円、介護人材確保に７千億円、学校耐震化等１兆円に充当しては言われましたが、雇用対策で既に二次補正で1600億円、平成21年度本予算で１兆円を用意しているのに、更に３千億円を何に使うのでしょうか？失業保険の対象外の非正雇用の方々に保険料を支払っていないのに、失業給付を支払うというのでしょうか？政府・与党は既に、雇用促進住宅の入居斡旋約1900件を実施し、生活保護受領時までの小口貸付や、住居確保のための上限186万円の緊急融資を実施しています。更に雇用契約解消後の企業が、引き続き社宅を解雇された派遣労働者に対し提供した場合の補助等も実施しています。介護人材確保に更に7千億円といいますが、介護報酬に使用するにも何年間に渡り利用するのでしょうか？介護報酬に使う場合、政府負担分は45％ですから、介護報酬を引き上げると介護保険料や利用者負担１割も引き上がってしまいます。７千億円を一時的に介護施設に給付したとしても、限られた期間となり継続性に欠けます。本来、介護報酬の引き上げと共に、政府の負担の割合（45％）を増やし、自己負担分と介護保険料の負担分を減らすのが筋であり、そのためには介護保険法の改正をする必要があり、充分な議論が必要です。学校耐震化等に１兆円使うのであれば、減税より公共投資という考えなのでしょうか？道路特定財源の暫定税率は廃止し、道路建設という公共投資に反対していた民主党が、今度は180度姿勢を変え、減税より公共事業を主張するのでしょうか？

二次補正予算の歳出は約4.8兆円、うち約2兆円が定額給付金ですが、その他は、雇用対策1600億円、介護従事者の処遇改善と人材確保1491億円、学校等耐震化（786億円、一次補正約2000億円）、地域活性化・生活対策臨時交付金6000億円、高速料金の大幅引き下げ5000億円等であり、減税、社会保障の充実、公共投資とパッケージになっている訳です。単純に景気対策を考えた場合、政府が行えるのは減税と公共投資、中央銀行が利下げです。野党の方々は、定額給付金を認めないということは、景気対策としては、減税をする必要がないと言われるのでしょうか？社民党の福島党首は昨年、私と同席したＣＳの番組で、社民党は定額減税には賛成と言われていたし、国民新党は従来から定率減税の復活を主張しているのに、定額給付金を反対する理由が分かりません。

諸外国でも、昨年クリスマス前にオーストラリアでは、子供と年金受給者に対し、５万円程度の給付金の支払いを行いまいました。ＧＤＰ比0.8%です。更に、台湾でも消費券の給付を実施する予定で、総額はGDP比0.6%です。日本の定額給付金はGDP比0.4%ですが、減税を主張する社民党や国民新党が定額給付金の総額が小さいと批判するのであれば理解出来るものの、反対をするのは、党利党略としか言えないのではないでしょうか？

マスコミの報道が、麻生総理が定額給付金を貰うか貰わないかという低次元の報道となっていることから、生理的な批判が高まってしまい、本来の経済政策としての定額給付金の意味が捻じ曲げられていると私は考えます。ある世論調査で、定額給付金に７割の人が反対だけれども、給付されたら８割の人が受け取るとの報道がありました。これは明らかに論理矛盾ではないでしょうか？感情に流されるのではなく、論理的に是非、定額給付金の意味を考えて頂きたいと私は願います。急速に需要が収縮する中、減税による需要喚起は雇用対策の面からも必要です。内閣府の試算では、今回の定額給付金によりGDP比0.2%のプラス効果も期待されています。今、新年会に参加しながら、2011年にはデジタル放送になるので、一般的な家庭（夫婦＋子供二人）で64000円が受け取れるので、16000円足して、32インチの薄型テレビ（約8万円）でも買って下さいと説明しています。どうか、論理的に定額給付金に対するご判断を頂きますようお願い申し上げます。