平成20年度第二次補正予算案

新年あけましておめでとうございます。国会も1月5日（月）から始まり、平成20年度第二次補正予算の審議が行われ、本日、衆議院の本会議にて衆議院を通過する予定です。民主党は、定額給付金以外は賛成との姿勢ですが、私は、定額給付金を批判するマスコミや、野党の理屈はどうしても納得出来ません。１月８日（木）の衆議院予算委員会にて、個人的意見ではあるがという前置きで、民主党の管直人代表代行が、２兆円の定額給付金の財源を、平成21年度予算案にプラスして雇用対策に３千億円、介護人材確保に７千億円、学校耐震化等１兆円に充当しては言われましたが、雇用対策で既に二次補正で1600億円、平成21年度本予算で１兆円を用意しているのに、更に３千億円を何に使うのでしょうか？失業保険の対象外の非正雇用の方々に保険料を支払っていないのに、失業給付を支払うというのでしょうか？政府・与党は既に、雇用促進住宅の入居斡旋約1900件を実施し、生活保護受領時までの小口貸付や、住居確保のための上限186万円の緊急融資を実施しています。更に雇用契約解消後の企業が、引き続き社宅を解雇された派遣労働者に対し提供した場合の補助等も実施しています。介護人材確保に更に7千億円といいますが、介護報酬に使用するにも何年間に渡り利用するのでしょうか？介護報酬に使う場合、政府負担分は45％ですから、介護報酬を引き上げると介護保険料や利用者負担１割も引き上がってしまいます。７千億円を一時的に介護施設に給付したとしても、限られた期間となり継続性に欠けます。本来、介護報酬の引き上げと共に、政府の負担の割合（45％）を増やし、自己負担分と介護保険料の負担分を減らすのが筋であり、そのためには介護保険法の改正をする必要があり、充分な議論が必要です。学校耐震化等に１兆円使うのであれば、減税より公共投資という考えなのでしょうか？道路特定財源の暫定税率は廃止し、道路建設という公共投資に反対していた民主党が、今度は180度姿勢を変え、減税より公共事業を主張するのでしょうか？

二次補正予算の歳出は約4.8兆円、うち約2兆円が定額給付金ですが、その他は、雇用対策1600億円、介護従事者の処遇改善と人材確保1491億円、学校等耐震化（786億円、一次補正約2000億円）、地域活性化・生活対策臨時交付金6000億円、高速料金の大幅引き下げ5000億円等であり、減税、社会保障の充実、公共投資とパッケージになっている訳です。単純に景気対策を考えた場合、政府が行えるのは減税と公共投資、中央銀行が利下げです。野党の方々は、定額給付金を認めないということは、景気対策としては、減税をする必要がないと言われるのでしょうか？社民党の福島党首は昨年、私と同席したＣＳの番組で、社民党は定額減税には賛成と言われていたし、国民新党は従来から定率減税の復活を主張しているのに、定額給付金を反対する理由が分かりません。

諸外国でも、昨年クリスマス前にオーストラリアでは、子供と年金受給者に対し、５万円程度の給付金の支払いを行いまいました。ＧＤＰ比0.8%です。更に、台湾でも消費券の給付を実施する予定で、総額はGDP比0.6%です。日本の定額給付金はGDP比0.4%ですが、減税を主張する社民党や国民新党が定額給付金の総額が小さいと批判するのであれば理解出来るものの、反対をするのは、党利党略としか言えないのではないでしょうか？

マスコミの報道が、麻生総理が定額給付金を貰うか貰わないかという低次元の報道となっていることから、生理的な批判が高まってしまい、本来の経済政策としての定額給付金の意味が捻じ曲げられていると私は考えます。ある世論調査で、定額給付金に７割の人が反対だけれども、給付されたら８割の人が受け取るとの報道がありました。これは明らかに論理矛盾ではないでしょうか？感情に流されるのではなく、論理的に是非、定額給付金の意味を考えて頂きたいと私は願います。急速に需要が収縮する中、減税による需要喚起は雇用対策の面からも必要です。内閣府の試算では、今回の定額給付金によりGDP比0.2%のプラス効果も期待されています。今、新年会に参加しながら、2011年にはデジタル放送になるので、一般的な家庭（夫婦＋子供二人）で64000円が受け取れるので、16000円足して、32インチの薄型テレビ（約8万円）でも買って下さいと説明しています。どうか、論理的に定額給付金に対するご判断を頂きますようお願い申し上げます。