お酉様

11月29日（土）は酉の市の三の酉でした。知事一行のお酉様に、私の事務所も一同参加をさせて貰いました。人形町の「玉ひで」にて鳥料理を頂き、締めに「玉ひで」名物の親子丼を食べた後に、お酉様に。拝殿で参拝し、事務所の秘書共に来年の総選挙必勝を祈願しました。神社で「お札」と「掻きこめ」を頂き、いつもお世話になっている福田屋さんで、今年も熊手を購入しました。米国発の金融危機が実態経済にも影響し、不況が拡大するためか、酉の市に来る人が昨年よりも多い気がしました。政治が国民不在の無意味な与野党間の争いを続けるのではなく、協力し、この難局を打開しなければならないのに、まだ、まだ、その自覚が全ての国会議員に足りないのではないかと強く危惧を抱きます。11月30日（日）は、朝から町内会旅行の見送り、防災訓練、餅つき、民謡大会、ダンス大会等に顔を出した後、顧問をさせて頂いている品川区少年サッカー連盟主催の品川招待選抜大会２００８の閉会式に参加し、トロフィーの授与と挨拶をさせて頂きました。

写真は、酉の市の福田屋前、また、サッカーの閉会式の様子。

第二次補正予算案先送りに対する批判は間違い

11月25日（火）、麻生総理が、第二次補正予算の提出を来年の１月上旬に開会する通常国会に提出することを記者会見で表明した。翌26日（水）、新聞、テレビと「筋が通らない二次補正先送り」と批判をしている。しかし、その批判は間違いである。もし、この臨時国会に第二次補正予算を提出しても、予算は衆議院の議決だけで30日後には成立するが、予算関連法案は、民主党が反対し、参議院での採決を引き延ばせば、60日ルールを適用するにも、衆議院での予算関連法案の採決が12月に行われた場合、来年1月には、憲法、国会法の規定に基づき通常国会を開会しなければならないため、臨時国会が閉会することで、廃案になってしまう。また、参議院がこの臨時国会に提出され、衆議院を通過した予算関連法案を採決しないまま、継続審議とした場合、通常国会では、予算関連法案は参議院からの審議となり、野党が否決すると廃案となり、一時不再議（一国会で、同じ法律を再審議出来ない国会の慣行）で第二次補正予算が成立していても、その財源を担保する法律がないことになる。民主党の小沢代表は「党首の俺が審議すると言っているのだからやれば良い」と言っているが、今年の予算審議の際の道路財源を巡る与野党交渉で、衆参議長の斡旋すら守らず、まして、斡旋した参議院の議長すらそれを反故にしてしまった。今国会でも、委員会の現場（民主党委員長）で与野党合意した新テロ特措法の採決を、何ら関係ない「二次補正予算を出さなければ採決しない」と強弁し、「景気対策が大事だから二次補正予算を出せ」と言いながら、金融安定化のために必要な金融機能強化法も採決をしない民主党を信じろと言われても、到底、信じることは与党として出来ない。

現状を慎重に見極めたうえで、国民生活の維持・向上を図らなければならない責務が我々与党にはある。「早く出せ。審議はしてやる」とだけ主張していればいい無責任な野党とは違う。第二次補正には、民主党の抵抗によって未だ成立していない金融機能強化法への対策費をどう盛り込むか、「生活対策の予算化」、本年度予算の減収分をどれだけ補てんしなければならいのかなど、最善の第二次補正予算とするためには、１月上旬に提出することが最も望ましい。確実に第二次補正と予算関連法案を成立させることが大事であり、そのためには通常国会での提出しか安全な道はない。また、２１年度予算を早期に成立させることが、景気対策を間断なく行うために不可欠であることから、一月中に第二次補正予算が衆議院で通過した後、参議院での補正予算審議と平行して、速やかに衆議院では２１年度予算と、２１年度予算関連法案を審議することが必要であり、そのことを是非共、ご理解を頂きたい。

自民党大田総支部時局講演会

１１月１７日（月）、午後６時から自民党大田総支部の時局講演会が、蒲田のアプリコで開催された。今年は、平沢勝栄衆議院議員を講師に招き、時局講演会を行った。時、同じ頃、総理官邸では、麻生総理と民主党小沢代表の党首会談が行われていた。平沢衆議院議員の話は、葛飾区にある刑務所の受刑者も有権者であるという話しから始まり、ジョーク混じりの大変ユーモラスな講演であった。話の中で、昨年の都知事選挙に触れ、選挙対策本部長の佐々淳行さんの「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」というフレーズで、勝利をしたが、今の自民党は「反省しろよ自民党、一度はやらせてみよう民主党」といった現状であるという話をされた。確かに、そういう雰囲気があるのは事実である。だから、我々はしっかりと政権を担えるのは我々だけであるということを有権者の方々にしっかりと伝えなければならない。麻生、小沢会談で、民主党は、第二次補正予算を政府が今国会に提出しなければ、インド洋における給油給水活動を行うための給油継続法の参議院での採決を行わないし、金融機能強化法の採決も行わないことを主張した。そして、その主張が受け入れなかったことから、民主党は、理事会で決定されていた18日の参議院外務委員会で給油継続法の採決を見送った。政府にとって、変動の激しい法人税収入の今年度見込みを立てるのに、１１月下旬の企業の中間決算の発表を待つ必要があり、法人税減の減額補正も今後、行う必要があり、財源を明確にした第二次補正予算を国会に提出することを直ぐに行うことは困難である。私は、審議を必要に引き伸ばし、12月20日に給油継続法を、1月5日に金融機能強化法を６０日ルールにて与党が衆議院の三分の二の再議決で通過せざるを得えなくなれば、間違いなく国民の批判は民主党に向くと思う。衆議院選挙をやるなら、給油継続法も、金融機能強化法も、直ぐに採決しようと、１０月頃まで考えていた民主党にとって、党利党略のために、採決を引き延ばせば、一手に国民の批判を浴びることになると思う。何故なら、国会を開会し続けることになれば、税金を費やし、コストを掛けることになり、国の無駄遣いを批難する民主党自らが、党利党略のために不必要に国会の会期を延ばし、税金の無駄遣いを行うからである。国民生活に本当に配慮するなら、４月以降の衆議院選挙も已む無しと民主党は諦め、給油継続法並びに金融機能強化法の参議院採決を速やかに行い、与党が11月30日にこの臨時国会を閉会し、第二次補正予算を1月冒頭からの通常国会で審議することを認めるべきである。

写真は平沢勝栄衆議院議員の講演風景と懇親会での地域の皆様との写真

給油継続法再可決の見込み

給油継続法は１１月１８日（火）に、参議院で否決され、１８日（火）もしくは１９日（水）に衆議院において、2/3の議決で再可決される見込みとなった。アフガニスタンにおけるテロとの戦いのために、日本が憲法上可能な人的貢献として、2001年11月より継続しているインド洋における海上阻止活動の後方支援である給油給水活動は、現状、日本の出来る人的貢献としては最善の対応といえる。民主党は、対案を提出したが、抗争停止合意が無ければ、自衛隊による陸上での復興支援が出来ず、現時点ではその様な場所がないことを民主党の法案提出者が自ら認めているもので、絵に描いた餅としか言いようがない。かつて、湾岸戦争において130億ドルも日本は供出をしておきながら、世界から評価されなかった事実を考えれば、給油継続を行うことは日本の責務であると私は考える。しかし、一方で、平和を追求する努力を日本が怠っているかのような捉え方をする意見もある。私は日本が国際機関を通じ、約14億5000万ドルもの復興支援をアフガニスタンに行っていることを多くの国民の方々が知らないのではないかと心配なので、今回は、衆議院のテロ・イラク特別委員会の審議の中でも答弁があった日本のアフガニスタンへの復興支援の功績について少し記述したい。日本の支援約14億5000万ドルの内訳は、①《道路》カブール・ガンダハール幹線道路整備等（2億3400万ドル）、②《医療》子供達に対するポリオ予防接種等（5400万ドル）、③《教育》学校建設・整備、識字教育等（4800万ドル）、④《難民》仮設住宅建設、水供給等（1億2400万ドル）、⑤《インフラ》カブール国際空港整備等（3100万ドル）、⑥《農業》農業インフラ整備、灌漑システム復旧等（1億2400万ドル）、⑦《草の根》現地NGO等を通じた学校建設、灌漑整備等（6300万ドル）、⑧《日本NGO》日本NGOを通じた学校建設、灌漑整備等（1100万ドル）、⑨《その他》JICAによる技術協力、遺跡保存事業等（1億5300万ドル）、その成果として①《難民》500万人以上難民が、イランやパキスタンから帰還、②《経済》2003～2007年のGDP成長率：年平均約10％の経済成長、③《教育》子供の就学率：100万人以下（2001）⇒570万人以上（2007）、女性就学率：０％⇒35％、④《医療》子供のはしか予防接種人数35％（2000）⇒68％（2006）、600万人以上の児童がポリオ・ワクチンを接種、⑤《インフラ》カブール・ガンダハール幹線道路が開通（2003）、道路は12,000Kmが修復・建設と成果を上げている。自衛隊の給油給水活動の継続法案が成立する見込みであるが、是非共、多くの方々に日本の復興支援の実績についてもご理解とご支援を頂きたい。

オバマ次期大統領の勝利宣言演説

１１月５日午後２時、衆議院の財務金融委員会が始まる30分前、私は、次期米国大統領に当選確実となったオバマ上院議員の勝利宣言演説をテレビで見ていた。大変感動したことは、オバマ氏が、政策には一切触れずに、政治理念について熱く語っていたことだ。よく、オバマ氏のフレーズで”Change（変革）”と”Yes, We can”が報道されるが、変革の意味や、我々（アメリカ国民）は何が出来るのか理解していなかった。オバマ氏の演説を聞いていて、変革とは、弱肉強食の所謂、アメリカンスタンダードと言われていた理念からの変革であり、強者が弱者を従え、利益を得ることを良しとした風潮から、アメリカ国民の間に生まれた亀裂を克服することを我々（アメリカ国民）は出来るという意味であることを理解した。2001年の米国多発テロ以降のアフガン侵攻や、イラク戦争は、ネオコンと呼ばれるホワイトハウスのスタッフにより、力による解決が推し進められたが、未だ解決からは程遠い状況であり、その一方で、純粋な若いアメリカ兵士が数多く、アフガン、イラクの地で命を落としている。その現実が、アメリカ国民の間に溝を作ってしまった。更に、ウォール街の金融マンは、巨額の報酬を得て、羨望の眼差しで見られていたが、金融危機により一転して悪役となった。力さえあれば良い、稼ぐものが正しい、そういった理念に終止符が打たれ、本来のアメリカ国民の団結を求める理念が、変革により必要であることをオバマ氏は訴えてきたからこそ、圧倒的な勝利を得たということをしみじみ感じた。オバマ氏は演説の中で、「共和党、民主党、白人、黒人、ヒスパニック、アジア人、同性愛者、関係なく我々はひとつになれる」「二つの戦争と金融危機を我々は力を合わせて乗り越えることが出来る」と語った。正に、人間が生きるうえの理念の変革がアメリカで起こったと私は強く感じた。

政治家は、まず、人間が生きるうえで必要な理念を語れなければならない、細かな政策論も必要であるが、一番大事なのは、理念だと思う。翻って、日本の政治、自民党、民主党が足の引っ張り合いをして政権を争っている現状に、何か理念があるのか、一抹の不安を感じる。NHKの直近の世論調査で、衆議院選挙後の政権のあり方で、自民、民主の連立政権を望む声の割合が増えたのも、アメリカ大統領選挙の影響があるのかもしれない。経済学的に考えても、共存共栄といった考え方に変わる必要性がある。オバマ氏の政策では、中低所得者層への減税と高所得者層への増税が掲げられているが、今まで、高所得者層が稼いできた富を、中低所得者層へ分配する政策は、100年単位の歴史を考えれば、富の再分配として必然的なことかもしれない。確かに、努力した人がより多く負担を強いられれば、活力が無くなるとの考え方もあるが、勝者のみが潤う社会が続けば、やがて人間社会はぎすぎすしたものになってしまう。歴史は繰り返されるものかもしれないが、オバマ氏の当選は、正に時代に適した勝利であったのだろう。これからの日本の社会がどうあるべきか、次期衆議院選挙に向けて、政治家として熱く私も語らなければならない。