金融機能強化法の審議スタート

１０月２８日（火）、午後４時半という異例な時間から、衆議院の本会議場にて、金融機能強化法と保険業法改正案の趣旨説明、代表質問が行われた。質疑にもあったが、金融機能強化法は、破綻銀行を救済するのではなく、世界的金融危機の中、株価の下落、景気後退等の影響で、地域金融機関による貸し渋り、貸し剥がし対策として、資本注入を行うことを目途とした法律である。主要な論点は、①同法に基づく金融機関の申請期限を平成２４年３月末とすること、②一律経営責任を追及しないこと、③共同組織金融機関への国の出資を認めること等である。②の部分について、経営責任を追及しないのはおかしいとの質問が多かったが、まったく経営責任を追求しないのではなく、内閣府令により経営責任の明確化を行うという少し曖昧な回答であった。また、中小、零細企業にちゃんと貸し出しが行われるかとの質問も多かったが、経営強化計画並びに中小企業貸出の履行状況をフォローアップし、計画が達成されていない場合は、金融監督の権限の中で、適切な対応を行うとの回答であった。また、来月１５日にワシントンで行われるG２０で、日本はどの様な提案を行うかといった質問があった。明日より、私の所属する財務金融委員会にて審議がスタートする。深みのある審議を目指し頑張りたい。

給油継続法衆議院を通過

１０月２１日（火）、政府提出の給油継続法（テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案）が衆議院を通過した。また、民主党の対案（国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案）は、賛成少数により廃案となった。昨年から今年に掛けて、衆議院では４０時間以上、参議院では５０時間以上議論をして、今年の１月１５日に成立した新テロ特措法は、今回、政局を優先する民主党の申し出もあり二日間の１２時間の審議で、衆議院を通過した。法律が衆議院を通過したことは喜ばしいことであるが、国益よりも党利党略を優先する民主党の姿勢には不快感を覚える。民主党提出の対案は、アルカイダ、タリバンとの抗争停止合意が無ければ、自衛隊による復興支援活動が出来ず、民主党の法案提出者も、現状、自衛隊を派遣する地域は存在しないと審議の中で回答している。正に、民主党の対案は絵に描いた餅で、おおよそ対案と呼べるものではない。

インド洋における給油給水活動は、決してアメリカやパキスタン等のために行っている活動ではなく、あの米国多発テロにより、２４名もの同胞の命を奪ったアルカイダとそれを支援するタリバンとの日本の国家としての戦いであり、日本が自ら判断して実行している活動である。本来、憲法の制約がなければ、国民の命を守る国家として、アルカイダ、タリバンの掃討作戦に参加することが国家としての役割であると私は考える。しかし、日本は外国に赴き、軍事作戦に参加することが、集団的自衛権の行使を認めない、憲法の制約により不可能なため、テロリストの武器の輸入や、麻薬の輸出を阻止する海上阻止活動における後方支援の給油給水活動を行っているのである。そのことを考えれば、多くの方々にこの活動の意義を分かって頂けると私は信じている。ＮＡＴＯ軍は２００１年から今まで、９９１名もの死者を出している。その様な事実も理解し、テロとの戦いに日本は毅然と臨まなければならない。

鹿島神社のお祭り

品川区の最後のお祭りである。鹿島神社のお祭りが、１０月１８日（土）、１９日（日）行われた。土曜日に１８箇所の神酒所廻りを行い、日曜日には、１１時からの例大祭、そして、宮本の御神輿を午後４時から担いだ。品川の全域から、最後のお祭りの御神輿を担ぎに多くの人が今年も集まり、祭りシーズン最後の鹿島神社の宮本神輿を楽しんだ。宮入後、江戸消防記念会7区の皆さんが、選挙も近いこともあり、酒井の頭を中心に、私と、来年の都議選挙に立候補予定の田中豪都議会議員と石田秀男区議会議員と並んで、きやりを謡いながら、大勢で神社に向かい、お祭りが無事執り行われたことのお礼と、地域の方々の無病息災安寧と、来るべき選挙の必勝を祈らせて頂いた。江戸消防記念会7区の方々に本当に深く感謝したい。写真は宮本神輿を担ぐところと、宮本睦の会長さんとの写真です。