無駄遣い撲滅プロジェクトチームの視察

8月17日（日）の、フジテレビ「報道2001」で、無駄遣い撲滅プロジェクトチームの河野チームの活動について特集をして頂いたが、その点、追加説明をさせて頂きたい。まず、自動うがい器について、8月1日（金）、環境省に自動うがい器の設置状況等のヒアリングに往訪した。テレビでも放映されたが、自動うがい器は、環境省の入っている合同庁舎5号館に56台設置されている。他の省庁にも、勿論設置されている。今まではリースの形で設置されていたが、平成19年度から、機械の購入に切り替え、一台あたりの値段は、173,460円。年間のうがい薬代は環境省分で52万円とのことである。驚いたことに、合同庁舎5号館が建設された当時から、洗面所に、自動うがい器のスペースが予め設計の段階から用意されていたことである。ごく当たり前に、自動うがい器が設置されることが中央官庁では常識とされていた。確かに自動うがい器の効力はあるかもしれないが、国の財政が厳しい中、本当に税金を使って自動うがい器を設置することが必要なのか疑問である。環境省の審議官からは、「健康管理のためにも必要であり、ご理解頂きたい」との発言があったが、見直しは必須だと考える。河野チームでは、その他、独立行政法人や特殊法人の施設の視察も行った。7月8日（火）には、元大蔵省造幣局であった独立行政法人国立印刷局の虎ノ門印刷所、国際協力銀行の曙橋研修会館、公庫総合運動場三鷹グランド等を視察。7月22日（火）には、JICAの広尾研修所、文部科学省所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会、日本原子力研究開発機構の社宅、独身寮等を視察した。虎ノ門印刷所は、国会運営上、官報の印刷等で都心の一等地に必要とのことであるが、見直しの余地はある。国際協力銀行の曙橋研修会館や三鷹グランドは売却の必要性は大きい。JICAの広尾研修所も他の研修所に代替可能であり、一等地を保有続ける意義は見当たらず売却の可能性は大である。社宅、独身寮については華美な点はなく、賃料を見直せば、保有継続も認めるべきとの感触であった。既に政府は、小泉政権の行政改革の中で、国有資産を12兆円売却する予定であるが、更に、追加的に独立行政法人や特殊法人から、資産を売却し、国庫に返納して貰う余地はあるものと考えられる。

写真は、環境省からのヒアリング、自動うがい器、日本芸術文化振興会の社宅、日本原子力開発機構の独身寮。

8月15日終戦記念日靖国参拝

毎年恒例の自民党都連青年局、青年部、学生部の終戦記念日の靖国神社参拝に参列して来た。今年も百人以上の参加者が靖国神社を参拝した。午前8時、大村益次郎像の前で集合。8時20分より靖国神社本殿を参拝。国会議員は、私と、井上信治衆議院議員、秋元司参議院議員が参列した。本殿での参拝の際、先の戦争の様な悲惨な戦争を二度と繰り返さない平和の誓いをさせて頂くと共に、国のため、家族のため、命を落とされた英霊に深く感謝をさせて頂いた。参拝後、週刊新潮の女性記者の方に、何故、参拝されるのですかと聞かれたので、国会議員としてあたり前のことを、不戦の誓いと、英霊への謝意を示すために参列させて頂いたと回答させて頂いた。

無駄遣い撲滅プロジェクトチームの活動に関し、ブログ上、選挙目当てのパフォーマンスだとか、議員自身が無駄とか批難を頂いているが、批判をするのは簡単で、やらなければならないことをやるのみと私自身は考えている。今度の日曜日、8月17日の8チャンネル、フジテレビの「報道2001」（午前7時半～9時）で、無駄遣い撲滅チームの活動が特集される。批難をするのは勝手であるが、是非、この特集を見て頂き、やるべきことは何なのか理解して頂きたい。

家族のために戦った英霊の方々ど同様に、現代の我々もやるべきことをやるそれだけだと深く誓う8月15日、終戦記念日である。

無駄遣い撲滅プロジェクトチームによる政策の棚卸し

8月4日（月）～5日（火）、2日間で、構想日本のご協力も頂き、文部科学省の平成20年度の28事業について、政策の棚卸し（かつて、小泉政権下、公明党が主張していた官庁の事業仕分け）を実施した。官庁が行う事業が本当に必要なのか、不要なのか、外部の評価者と議員により一事業約一時間掛けて、一般公開の形で、評価を実施した。政策の棚卸し（事業仕分け）は、かつて、財政赤字に苦しんでいたカナダ（26代ジャン・クレティエン首相　1993～2003年）やイギリス（サッチャー政権1979～1990年）以降）で実施され、財政再建に大きく貢献した手法で、地方自治体では、構想日本が協力して行われているが、国の事業で行われるのはこれが初めてのことである。

私も、無駄遣い撲滅プロジェクトチーム河野太郎班の一員として、文教関連の14事業の政策棚卸しに参加した。仰天したことは、文部科学省の所謂、モデル事業といったものが、文部科学省自身、地方自治体や地方コミニティで何を行っているのか充分に調査もせず、そして、モデル事業の効果の尺度も持たずに、予算が付けられ、実施されていることである。例えば、「子どもの健康を育む総合食育推進事業」には2億円の予算が付けられ、成果目標として「学校、家庭、地域が連携を図りながら、学校給食の普及・充実を含めた食育を推進するための実践的な取組を実施することにより、各地域における子どもの健康を育む総合的食育の推進を図る」としながら、成果実績の尺度は、地域でのシンポジウムの開催件数となっている。シンポジウムの開催は飽くまで手段であり、成果ではない。こんな馬鹿げたケースが散見された。また、奨学金貸与事業でも、事業そのものの必要性は認めるものの、4兆円強の貸出残高に対し、19年度末には2,515億円の延滞債権（三ヶ月以上滞納）があり、平成20年度から、督促実施後、9ヶ月で法的措置を実施することになった事実や、延滞債権の情報が、奨学金貸与事業を行う独立行政法人日本学生支援機構から、信用情報機関に現在、流されていないため、延滞している借手が引き続き、銀行や消費者金融からお金を借りることが出来る状態となっており、今後、信用情報機関への加盟を行うといった事実を聞かされると、本当にこの独法で奨学金貸与事業を行うことが適切なのか、それとも、大学と銀行に事業を委託し手数料を支払う方が、延滞債権の回収も含め合理的ではないかと考えざるを得ない。

今回の、政策の棚卸し（事業仕分け）を、各省庁全ての事業に拡大することで、事業のスクラップアンドビルドが可能になり、真に国民に必要な政策に対し税金を廻わすことが出来るので、これを進めなければならない。

写真は、日本財団の会議室で行われた政策棚卸し（事業仕分け）の風景。