つなぎ法案

国民生活等の混乱を回避するために、道路特定財源以外の国税、地方税の暫定税率を５月３１日まで延長するつなぎ法案が、本日、成立する。主な措置は以下の通り。

○    国税関係

・    特別国際金融取引（オフショア勘定）において経理される預金等の利子の非課税

・    外国金融機関等の債券現先取引（レポ取引）に係わる利子の課税の特例

・    各種登録免許税の税率の軽減等（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（本則土地価格の2％→軽減税率土地価格の1％）等

・    入国者が輸入するウイスキー等、紙巻たばこに係る税率の特例

・    特定の用途に供される揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の免税（引き取りに係わるもの）

・    特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税

○    地方税関係

・    過疎バスに係る非課税措置（自動車取得税）

・    自動車取得税の免税点の特例措置（自動車取得税の免税点を50万円とする（本則15万円））

・    低燃費車に係る課税標準の特例措置（排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車について、価額から30万円又は15万円を控除する）

・    大型ディーゼル車に係る税率の特例措置（車両総重量が3.5ｔ超のディーゼル車で、平成27年度燃費基準達成かる平成17年重量車排出ガス規制適合以上のものについて、税率を2％又は1％軽減する）

与野党間の折衝が、民主党の頑な姿勢により妥協点を見出せなかったことから、ガソリン税は一端引き下げられるが、引き続き、民主党との妥協点を探りつつも、妥協点が見出せない場合は、衆議院における再議決により、暫定税率を戻さざるを得ない。福田総理は、既に来年度からの道路特定税源の一般税源化を表明しており、暫定税率についても軽減の可能性を言及している。民主党も、来年度では、環境税の形で、10円程度、再課税をガソリンに掛けることを前提にしているのだから、何処までも暫定税率の撤廃に固執する必要はないのではないだろうか。不毛な与野党対決の付けを国民に廻すことが正しいのか、我々、国会議員は国民の代表として考えなければならない。

写真は、3月30日の大岡山駅前広場完成式典で鏡割りを行う、自民党衆議院議員と、佐藤ゆかり衆議院との写真。東品川海上公園前の目黒川水門に描かれた壁画の完成式典の写真。そして、雪谷地区のお花見の写真。