朝日ニューススター

1月31日（木）、朝日新聞のＣＳ、ＢＳ番組の朝日ニューススターに出演させて頂きました。民主党の近藤洋介衆議院議員と道路特定財源の暫定税率の問題や、特別会計の埋蔵金等について、50分間討論を行いました。放送は2月2日（土）午後１時から、初回放送で、後、5回程度再放送がされる予定です。

まず、1月30日（水）の衆参議長のあっせんについて、与野党が合意した点について、近藤議員に尋ねたところ、評価するとの回答がありました。只、引き続きガソリンの暫定税率25.1円（国税24.3円、地方税5.8円）の引き下げは主張し続けると近藤議員は述べており、今後の国会での議論では、与野党の攻防は続きそうです。面白かった点は、民主党の主張として、一旦、25.1円は引き下げるものの、１年後には、環境税といった違う名目で10円程度の追加的な増税をガソリンに掛けるという点でした。また、私が前々から何故、民主党が暫定税率の引き下げを主張するかという点に疑問を持っていることからその点を確認すると、10年間59兆円という中期計画が怪しいので精査する必要があるから、また、独立行政法人やファミリー企業で無駄な中間搾取が行われているからといった回答でした。中期計画の国会における精査は必要だと思いますが、

パブリックコメントも2回実施していることや、地方自治体が評価をしている点等は国民の皆様に理解を頂く必要があるものと思います。

更に、私が民主党の暫定税率撤廃に不信を抱く理由として、景気浮揚対策として、暫定税率の撤廃を民主党が主張しているのかという点です。景気浮揚策であれば、減税と財政拡大（公共投資拡大）を同時に行う必要があり、減税はするが、その分、公共投資は減らすでは、経済政策として成り立たないと考えるからです。地方の有権者は、通勤にも買い物にも自動車を利用するので、ガソリン税の税率引き下げは期待するところですが、民主党の主張の様に、2.6兆円も税収が減れば、地方財政だけではなく、地方への公共事業が減り、地方の建設関係者の収入が減り、結果として地方の経済が更に悪化する危険があるはずで、その点を地方の有権者の方々も配慮しなければなりません。

近藤議員は、飽く迄、景気対策的な面は副産物であり、民主党が暫定税率撤廃を主張する主要な根拠ではないと回答されましたが、2.6兆円というのは、地方経済に与える影響が悪い方に大きいのではないかと私は心配するところです。

私の勤めていたみずほＦＧの総合研究所の仲間に尋ねると、公共投資がＧＤＰに与える影響は1.3倍であるけれども、減税は0.5倍だという話を聞きました。こういう点もしっかりと考慮しなければなりません。

道路特定財源に基づく国の歳出は平成20年度予算で約3.3兆円ですが、道路建設、整備以外の部分として、6000億円があります。中身は一般財源化2000億円（信号整備、地球温暖化対策等）、地方自治体への無利子融資1000億円、高速料金引き下げ、スマートＩＣの整備1500億円、道路関係施設1500億円がありますが、この部分を利用して、ガソリン税を幾らか引き下げる可能性についても、近藤議員に尋ねたところ、飽く迄、25.１円の引き下げを主張されました。しかし、私はひとつの与野党が歩み寄るポイントであると思います。何よりも、今後の国会での議論により、年度内に成案を得ることが国民生活にとって重要であり、しっかりと国会での審議を行って参ります。

余談ですが、来週月曜日（2月4日）の「今夜はシャンパリーノ」（日本テレビ、午後9時放送）にも、今週に続けて、佐藤参議院議員（髭の隊長）や荻原健司参議院議員と2008年の話題クイズの後半戦で出演します。時間があればご覧下さい。