新テロ特措法

衆議院のテロ▪イラク特別委員会での、新テロ特措法（給油継続法）の審議も既に、３０時間を超え、論点も可成り、出尽くしてきたような気がします。新聞報道では、１１月８日にもテロ▪イラク特別委員会での採決が行われるのではと報道されていますが、今国会の会期末が１０日に迫る中、一ヶ月程度の会期延長が行われるにしても、参議院での審議を考えた場合、民主党からの対案が出てきていない現状を考えると、衆議院での採決を行う必要があると思います。今回は、今までの委員会での論点を説明したいと思います。

法案の中身としては、以下の二点が主な論点だと私は感じています。

第一は、今回の新法には、今までの自衛隊の海外派遣を認めた法律には、国会での承認があるのに無いのは問題であるとう点です。確かに、PKO法やイラク特措法、旧テロ特措法等には閣議決定した派遣の内容について、国会での事後承認をすることになっています。只、今回の新法は、国会承認の項目を法律が網羅している点、既に６年弱、インド洋で行ってきた給油・給水活動であり、インド洋の安全状況等熟知している点を考えれば、国会承認が必要であるとうことにはならないものと考えます。野党は、衆参のねじれがあるから国会承認を付けると、参議院で承認されず、実行出来ないからだと主張しますが、それも事実あると思いますが、政府はその点は否定しています。只、日本にとってのテロとの戦いを継続するためにも、国際社会の一員としての責務を果たすためにも、国会承認に固執することは必要ないものと思います。私も特別委員会の質問で、「海外派兵に対し、憲法上の制約がある国について」質問をさせて頂きました。諸外国、歴史や国家体制の違いがあり一概に、他国がそうだからという議論にはなりませんが、そもそも、アメリカやフランスの様に、大統領の海外派兵に対し、国会の事後承認が憲法上、法律上、必要の無い国もあるのです。

第二は、海上自衛隊の給油後のガソリンの使われ方です。野党は、給油したガソリンが海上阻止活動（OEF-MIO）に直ぐに、給油後、使われなければ転用された疑いがあると主張しますが、各国の軍艦は、海上阻止活動の任務以外の任務も兼ねて遂行しているケースがあり、一旦、海上阻止活動を実施した後、他の任務について、その後に海上阻止活動に戻るケースもあり、その場合は、ガソリンに色は付けられないので、これは認めるというのが政府の判断です。

法案の中身の議論としては、以上の２点が主な論点と思います。その他、様々な疑惑に対する論議が委員会で成されました。その議論が以下の点です。

①    ガソリンの転用問題

②    守屋前事務次官の自衛隊員倫理規程違反と次期主力輸送機ＣＸのエンジン選定、取得に関する贈収賄疑惑

③    船舶日誌の期限前廃棄の問題

④    米国補給艦への給油量80万ガロンを20万ガロンに取り違えたことが分かりながら、隠蔽したのではという問題です。

①    ガソリンの転用問題については、既に米国が、「転用の事実なし」と回答しています。その根拠についても、私は特別委員会での質問に際し、防衛省より、船舶日誌等の資料に基づいて判断を米国が行った旨回答を得ています。防衛省も、2001年12月から2007年8月末までの777回の給油について、現在、精査を行っています。防衛省の精査の結果も考慮しなければなりませんが、「転用の疑いがある、ある」と騒いでも、実証出来ないのであれば、何時までも騒いではいられないと私は考えます。

②    守屋前事務次官の問題ですが、自衛隊の次期主力輸送機ＣＸのエンジン選定、購入に関し、

平成15年8月8日の防衛省の守屋前事務次官が議長を務めた装備審査会で、ＧＥ社のエンジンを採用することが決まりました。そのＧＥ社の日本国内での販売権を持っていたのが、守屋前事務次官が200回以上のゴルフ接待を受けた、山田洋行であり、宮崎専務が独立した後は、日本ミライズでした。現在、ＧＥ社は両社との販売権を解消していますが、この問題については、現状の防衛省の調査では、守屋前事務次官の便宜供与の事実は確認されていません。

私は、この点、特別委員会での質問で確認をさせて頂きました。現在、防衛省には内部告発の制度があるものの、守屋前事務次官の便宜供与に関する内部告発は行われていないのです。

確かに、この問題は疑惑ですが、今後、山田洋行や日本ミライズ経由でＧＥ社のエンジンを購入しなければ、あとは、内部告発を待つか、噂される検察の調査を待つしか、現段階ではないと私は思います。

また、便宜供与がないとした場合でも、守屋前事務次官が倫理規程違反を行いながら、退職済みであり、罰則が無いことが問題です。私はこの点を町村官房長官に質問したところ、報道にもありますが、この様なケースについても、退職金の返還を求めるルールを新たに設ける方針で、有識者会議にて今年度中にルールの制定を目指している旨回答を頂きました。ルールの制定を前提に、守屋前事務次官についても、道義的けじめをつけるため、退職金の返還を求めてゆく必要があると私は考えます。

③    船舶日誌の期限前の廃棄問題

この問題については、石波大臣も深く陳謝を特別委員会でされています。隠蔽工作だと野党は疑念を持たれますが、隠蔽の事実を証明する証拠を野党が提示しない中で、この問題を、繰り返し議論しても、私は時間の無駄だと考えます。

④    米国補給艦への給油量80万ガロンを20万ガロンに取り違えたことが分かりながら、隠蔽したのではとの問題　　

この問題については、明日（7日）午前10時から11時に、秘密会で寺岡氏を招致し、質疑を行いますので、別途、ご報告したいと思います。

以上、新テロ特措法の議論の私が感じる主要な論点です。この内容を読んで頂いた方には、おそらく、新法の決議を近々に行おうとしている与党の姿勢についてご理解を頂けるものと信じています。