党税調スタート

自民党の平成20年度税制改正を議論する。党税制調査会の審議が。11月27日（火）いよいよスタートした。道路特定税源の揮発油税や自動車重量税の暫定税率の期限が来春に到来するだけではなく、40を超える租税措置法上の期限を迎える税項目があり、国民生活のためにも重要な税の議論がこれから熱をおびてくる。27日は自民党の各部会から税制に関する要望が述べられ、税制調査会の主要メンバーが各部会の要望のヒアリングを行った。今後、想定されるスケジュールは以下の通りであり、12月半ばには自民党としての税制改正大綱が決定されるが、衆参ねじれの国会においては、その後の、与野党間協議により税制改正が決まることになるため、自民党の税制改正大綱が何処まで、実際の税制改正に反映されるかは不透明な状況であるが、参議院第一党の民主党とも、足の引っ張り合いを行うのではなく、国民生活を考え真摯な議論を尽くし、年度内の税制改正法案の成立を目指して行きたい。

11月27日（火）14:00～16:20 部会要望ヒアリング

11月29日（木）14:00～16:00　主要項目①

11月30日（金）14: 00～16:00　主要項目②

12月4日（火））14: 00～17:00　1次〇×

12月6日（木）14: 00～16:00　マル政案件審議①

12月7日（金）14: 00～16:00　マル政案件審議②

12月11日（火）14: 00～16:00　マル政処理案等

12月12日（水）13:30～15:30　最終取りまとめ

12月13日（木）15:00～15:40　自民党税制改正大綱決定

補給艦「ときわ」の帰還

11月1日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴いインド洋での給油活動を終えて海上自衛隊の補給艦「ときわ」が23日午前、都内の晴海埠頭に無事帰還した。7月に出発して以来、約４ヵ月振りの帰港で、隊員140人を石破茂防衛大臣と共に出迎えた。式典は午前9時より30分間行われ、国会議員も民主党の4名を含む50名弱が参加した。町村官房長官は政府を代表し、「再びインド洋での給油・給水活動をしていただきたい。必ずこの国会で新法案を成立させたい」と語り、給油再開のための新法案の今国会での成立に決意を示した。また、伊吹自民党幹事長は「国権の最高機関が結論を出すことなく審議を引っ張れば必ず世論は糾弾する。そうならないよう各党協議をしてしっかりと立法府の役割を果たしたい」と民主党に協力を求めた。式典の会場外には、右翼も現れ、海上自衛隊にエールを送っていたが、国際社会の一員として、そして、米国同時多発テロで24名の同胞を失った国家として、新法の成立を図り、可及的速やかに、テロとの戦いに復帰することが国益のためにも望まれると再度、式典に出席し強く感じた。

額賀大臣問題

額賀大臣と守屋前防衛省事務次官並びに山田洋行の宮崎元専務の関係が、国会で議論されている。2007年11月21日の衆議院財務金融委員会においても、11月15日に行われた参議院での守屋前事務次官への証人喚問での発言に関し、ジェームスアワー元米国防省日本部長を囲む多数での会合に、額賀大臣も守屋氏、宮崎氏と共に参加したのではないかとの追求が行われた。額賀大臣は、弁護士を通じ、ジェームスアワー氏サイドに、会合への参加を確認し、その事実はないと強調された。民主党は、防衛省から、ジェームズアワー氏が防衛省を訪問した日時と、守屋氏の防衛省の車の運行記録をもとに、守屋氏が参加した会合が行われた日時を、平成18年12月4日と断定し、この日の額賀大臣の行動について質問を行った。額賀大臣は、その日の行動について、家族と夕食を取り、その後、安全保障に関する勉強会に参加していたと回答し、改めて、ジェームズアワー氏の会合には参加していない旨反論した。民主党の古本慎一郎議員は、「額賀大臣は、守屋さんに濡れ衣を着せられているのか？」「守屋さんか、額賀大臣のどちらかが嘘をついていることになるが？」と迫ったが、額賀大臣は頑として、会合には参加していないと突っぱねた。本日、行われた参議院財政金融委員会でも、同様の質問が繰り返された。一時、安全保障の勉強会の参加メンバーを聞かれ、「記憶にない」と額賀大臣が回答したため、委員会が中断される場面があったようだが、額賀大臣が、「メンバーの名前について、調べ報告する」旨回答したため、審議は続けられた。私は、額賀大臣は、責任を持って回答しており、参議院選挙前の故松岡農林大臣や、赤城農林大臣に比べ、説明責任を果たしているものと感じる。只、宮崎氏とゴルフをしていたことは認めており、民主党の川内博史議員が質問の冒頭に発言したように、2007年10月31日の記者会見と、11月7日の衆議院テロ特別委員会の場において、「山田洋行の接待を受けていない」と答弁したのは、接待を受けていないにせよ、ゴルフをした事実がある以上、対応がまずかったのではないかと思う。ゴルフの件について、額賀大臣は、自分の友人に誘われ、2組ぐらいでプレーをした際、宮崎氏が参加していたと答弁した。そのゴルフ場は山田洋行の関連のゴルフ場でなかったとも説明したが、費用については、友人に２万円渡し、支払が最終的にどうなったかは分からないと答弁した。一般の人間なら、割勘の場合、自分でフロントに支払をするので、どうしても、その様な答弁だと疑念を抱かれてしまうと私は感じた。

旧仙台防衛施設局長、太田述正氏（民主党から参議院選挙に出馬するも落選）が暴露した。仙台防衛施設局の発注工事を巡る「口利き」疑惑についても、額賀大臣は強く否定し、山形県の建設会社社長との面識については、榎本元衆議院議員の紹介であることを明かした。繰り返しになるが、私は現状、額賀大臣は説明責任を果たしていると考える。疑惑を強く抱かれることになった初動対応に問題はあるものの、現段階では、疑惑の範疇を超えることの出来ない議論のように私は感じる。政治家は疑惑を持たれないように、日頃から襟を正し活動しなければならないが、疑惑を持たれた場合は、しっかりと説明責任を果たせば、疑惑を持たれたことだけで批難されるのは行き過ぎたことだと私は考える。

寺岡元防衛庁海幕防衛課長参考人招致

2007年11月7日、衆議院テロ・イラク特別委員会において、午前10時～11時で秘密会の形式で、元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡氏の参考人招致が実施されました。

衆議院の秘密会は、参議院と違い、守秘義務の規定がないため、理事会の協議の末、議事録は開示されることになりましたが、秘密会の形式をとることにより、マスコミの参加は見送られました。これは、噂ベースですが、寺岡氏が防衛省を辞めた理由が、プライベートな問題であったため、マスコミ参加の場合、質問者がその点を質問した場合、現状、民間人となられた寺岡氏のプライベートな問題が公になってしまうことに配慮したためである様です。

参考人との質疑に際し冒頭、深谷委員長から「質問者に対し、プライベートな質問をしないよう」依頼がありました。

今回の参考人招致は、2003年5月8日の、石川統幕議長の記者会見に際し、2003年2月25日に米国補給艦ペコスに給油した給油量が20万ガロンであると統幕議長が発言したことに対し、記者から20万ガロンは少な過ぎると批判がされ、会見が揉め、翌日、9日にその内容が新聞記事となり、その記事を見た防衛庁の燃料担当者から寺岡元防衛課長が連絡を受け、20万ガロンは間違いで、80万ガロンであることを知らされながら、福田官房長官や石波防衛庁長官に伝えなかったのは、防衛庁ぐるみの隠蔽工作ではないかとの疑惑の解明のために行われたものです。

寺岡氏の説明は、5月9日に初めて真実を知りながら、上司に報告をしなかったのは、燃料系統の担当者から上に報告されるものと考えていたからだというものでした。

寺岡氏は自分が報告をしなかったことに対し、大変重要なことをしてしまったと後悔している発言をされましたが、野党は、最後まで、防衛省絡みの隠蔽工作である疑念は晴れないと主張しました。しかし、新たな事実が寺岡氏から発言されなかったため、私は飽くまで疑惑の領域を脱するものでなく、防衛省主体の隠蔽工作があったとは判断出来ないものであると感じました。

詳細は今後、議事録として公開されますが、私がメモしたベース（少し、ニュアンスの違いはあるかもしれませんが）で質疑の一部を記載したいと思います。

Ｑ防衛大学での一番の教えは

Ａ紳士たれです

Ｑ海幕での心構えは

Ａ誠実に任務を遂行する

Ｑ３ヶ月以上の海外出張、勤務はあったか

Ａ遠洋航海５ヶ月はあるが、海外出張、勤務はない

Ｑ海外出張の際、山田洋行との接触はあったか

Ａ無い

Ｑ内局と海幕、カウンターパートナーは居るか、あなたの相手は

Ａ防衛政策課長です

Ｑ内局に言わない方がいいと思ったことはあるか

Ａありません

Ｑ石井統幕議長への説明は寺岡さんがしたか

Ａ海幕内での情報共有のために、米海軍に質問していた内容が届いた。最新の情報ということで石川大将にブリーフィングということではなく、Just Informationとして伝えた。

　その中に20万ガロンの内容も含まれていた。統幕議長が記者会見を行うことを自分は忘れたい。統幕議長に、Just Informationと伝えなかったので、統幕議長は私がブリーフィングに来たと勘違いしたのではないか。20万ガロンと統幕議長が記者会見で話し揉め、自分が、再度、記者会見を行った。

Ｑ寺岡さんが記者会見することになった際、誰と相談したか

Ａ防衛長官、次官、官房長官、防衛局長

Ｑ誰が最終的にやれと言ったか

Ａ記憶にない

Ｑ20万ガロンは少ないのではとの鋭い質問が記者から出たがどう思ったか

Ａ5月9日に海幕の燃料担当者が新聞を見て、正しい給油量は80万ガロンであるとの連絡があるまで、20万ガロンと信じていた

Ｑ5月8日の石川統幕長への対外応答要領の内容を見たか

Ａ記憶にない

Ｑ応答要領の決裁に、あなたも決裁するのではないか

Ａその通り

Ｑ5月9日に20万ガロンが80万ガロンであるということが一夜で発覚したがどう感じたか

Ａ大変なことになった。報告すべき内容であるが自分は報告しなかった。それは、燃料系統から報告が上がると考えていた。今、自分が報告しなかったことに対し、大変重要なことをしてしまったと感じる

Ｑ文民統制とは何と学んだか

Ａ政治家への軍人からの報告

Ｑ80万ガロンのキティーホーク空母への間接補給がＯＥＦに使われたと何故思ったか

ＡキティーホークがＯＥＦに従事していることは米軍サイドから確認している。海域に留まる限り、ＯＥＦに従事したと判断。空母の通常航行での一日のガソリン消費量は20万ガロン。80万ガロンでも4日もたないだろうと考えた。距離等も配慮した

Ｑ防衛省の本件に関する報告書について

Ａ詳しく承知していない

新テロ特措法

衆議院のテロ▪イラク特別委員会での、新テロ特措法（給油継続法）の審議も既に、３０時間を超え、論点も可成り、出尽くしてきたような気がします。新聞報道では、１１月８日にもテロ▪イラク特別委員会での採決が行われるのではと報道されていますが、今国会の会期末が１０日に迫る中、一ヶ月程度の会期延長が行われるにしても、参議院での審議を考えた場合、民主党からの対案が出てきていない現状を考えると、衆議院での採決を行う必要があると思います。今回は、今までの委員会での論点を説明したいと思います。

法案の中身としては、以下の二点が主な論点だと私は感じています。

第一は、今回の新法には、今までの自衛隊の海外派遣を認めた法律には、国会での承認があるのに無いのは問題であるとう点です。確かに、PKO法やイラク特措法、旧テロ特措法等には閣議決定した派遣の内容について、国会での事後承認をすることになっています。只、今回の新法は、国会承認の項目を法律が網羅している点、既に６年弱、インド洋で行ってきた給油・給水活動であり、インド洋の安全状況等熟知している点を考えれば、国会承認が必要であるとうことにはならないものと考えます。野党は、衆参のねじれがあるから国会承認を付けると、参議院で承認されず、実行出来ないからだと主張しますが、それも事実あると思いますが、政府はその点は否定しています。只、日本にとってのテロとの戦いを継続するためにも、国際社会の一員としての責務を果たすためにも、国会承認に固執することは必要ないものと思います。私も特別委員会の質問で、「海外派兵に対し、憲法上の制約がある国について」質問をさせて頂きました。諸外国、歴史や国家体制の違いがあり一概に、他国がそうだからという議論にはなりませんが、そもそも、アメリカやフランスの様に、大統領の海外派兵に対し、国会の事後承認が憲法上、法律上、必要の無い国もあるのです。

第二は、海上自衛隊の給油後のガソリンの使われ方です。野党は、給油したガソリンが海上阻止活動（OEF-MIO）に直ぐに、給油後、使われなければ転用された疑いがあると主張しますが、各国の軍艦は、海上阻止活動の任務以外の任務も兼ねて遂行しているケースがあり、一旦、海上阻止活動を実施した後、他の任務について、その後に海上阻止活動に戻るケースもあり、その場合は、ガソリンに色は付けられないので、これは認めるというのが政府の判断です。

法案の中身の議論としては、以上の２点が主な論点と思います。その他、様々な疑惑に対する論議が委員会で成されました。その議論が以下の点です。

①    ガソリンの転用問題

②    守屋前事務次官の自衛隊員倫理規程違反と次期主力輸送機ＣＸのエンジン選定、取得に関する贈収賄疑惑

③    船舶日誌の期限前廃棄の問題

④    米国補給艦への給油量80万ガロンを20万ガロンに取り違えたことが分かりながら、隠蔽したのではという問題です。

①    ガソリンの転用問題については、既に米国が、「転用の事実なし」と回答しています。その根拠についても、私は特別委員会での質問に際し、防衛省より、船舶日誌等の資料に基づいて判断を米国が行った旨回答を得ています。防衛省も、2001年12月から2007年8月末までの777回の給油について、現在、精査を行っています。防衛省の精査の結果も考慮しなければなりませんが、「転用の疑いがある、ある」と騒いでも、実証出来ないのであれば、何時までも騒いではいられないと私は考えます。

②    守屋前事務次官の問題ですが、自衛隊の次期主力輸送機ＣＸのエンジン選定、購入に関し、

平成15年8月8日の防衛省の守屋前事務次官が議長を務めた装備審査会で、ＧＥ社のエンジンを採用することが決まりました。そのＧＥ社の日本国内での販売権を持っていたのが、守屋前事務次官が200回以上のゴルフ接待を受けた、山田洋行であり、宮崎専務が独立した後は、日本ミライズでした。現在、ＧＥ社は両社との販売権を解消していますが、この問題については、現状の防衛省の調査では、守屋前事務次官の便宜供与の事実は確認されていません。

私は、この点、特別委員会での質問で確認をさせて頂きました。現在、防衛省には内部告発の制度があるものの、守屋前事務次官の便宜供与に関する内部告発は行われていないのです。

確かに、この問題は疑惑ですが、今後、山田洋行や日本ミライズ経由でＧＥ社のエンジンを購入しなければ、あとは、内部告発を待つか、噂される検察の調査を待つしか、現段階ではないと私は思います。

また、便宜供与がないとした場合でも、守屋前事務次官が倫理規程違反を行いながら、退職済みであり、罰則が無いことが問題です。私はこの点を町村官房長官に質問したところ、報道にもありますが、この様なケースについても、退職金の返還を求めるルールを新たに設ける方針で、有識者会議にて今年度中にルールの制定を目指している旨回答を頂きました。ルールの制定を前提に、守屋前事務次官についても、道義的けじめをつけるため、退職金の返還を求めてゆく必要があると私は考えます。

③    船舶日誌の期限前の廃棄問題

この問題については、石波大臣も深く陳謝を特別委員会でされています。隠蔽工作だと野党は疑念を持たれますが、隠蔽の事実を証明する証拠を野党が提示しない中で、この問題を、繰り返し議論しても、私は時間の無駄だと考えます。

④    米国補給艦への給油量80万ガロンを20万ガロンに取り違えたことが分かりながら、隠蔽したのではとの問題　　

この問題については、明日（7日）午前10時から11時に、秘密会で寺岡氏を招致し、質疑を行いますので、別途、ご報告したいと思います。

以上、新テロ特措法の議論の私が感じる主要な論点です。この内容を読んで頂いた方には、おそらく、新法の決議を近々に行おうとしている与党の姿勢についてご理解を頂けるものと信じています。