１１月２９日から１２月１日

１１月２９日、８３会が安倍首相、小泉前首相、中川幹事長、武部前幹事長を赤坂プリンスに招き、懇親会を開催した。小泉前首相は挨拶の中で、復党問題について、安倍首相を擁護する内容の話をされ、復党に反対している一期生に対して、「天は自らを助くるものを助く」と、選挙区で自らが努力をして、有権者に認められることが次の選挙に勝利する、まず、第一に重要なことで、党の執行部に復党を反対し、選挙を有利に戦おうとすることは間違いであるといった内容の話をされた。復党反対を主張する一期生には厳しい内容であった。しかし、安倍総理が決断した以上、安倍総理を大多数の自民党員と自民党の国会議員の投票で選んだのだから、それも一つの考え方だと思う。只、小泉前総理が道路特定財源の一般財源化について、臨時国会の安倍首相の所信表明演説の通り、しっかりと実現しなければならない言われたことは、厳しいエールであった気がする。復党問題といった、ある意味、自民党内部の問題ではなく。国民に対し、しっかり公約を実現することで、応えてゆくべきという小泉前総理の安倍総理に対するエールには敬服した。

１１月３０日、本会議で、貸金業法の改正案、防衛庁を省に昇格させる防衛庁設置法の改正案が衆議院を通過した。大変喜ばしことであるが、残念なことは、その夜の報道も、翌朝の報道も、防衛庁を省に昇格させる法案の報道が殆どで、貸金業法の改正案の報道は殆どされなかった。出資法の29.2％の上限金利が利息制限法の20％に引き下げられること等、多重債務者もしくはその予備軍の方々が、その危機から抜け出すためにもしっかりと認識して頂かなければならない貸金業法の改正案の内容が全くといっていいほど報道されなかったことは、報道機関の姿勢を強く批判したい。

１２月１日、東京都の港湾局の方々と、運河ルネッサンスの進捗状況、大井埠頭の今後の拡張の必要性の理解を深めるために、小型ボートで、東京湾の視察に参加した。来年春に完成する芝浦のマンション開発は、三井不動産と東京都が協力し、民間の資金によって、水辺が正に、生活に取り入れられた運河ルネッサンスの大々的な成功例となることを確信した。また、今年、オープンした豊洲ららぽーとも、石川島播磨工業の造船所跡地に開発されたもので、海辺を利用した運河ルネッサンスの成功例の一つだ。

来年度には、私の地元品川区の天王洲の川底の浚渫も実行され、民間による開発が進む可能性がある。2009年に羽田空港国際化が実現する頃までには、多くの運河ルネッサンスの成功例が開花し、見違える様な東京の水辺になるものと思うし、そのことを東京出身の国会議員としてサポートして行きたい。

最後に、この問題はもう少し調べて、月例報告で報告したいと思うが、１日の午前８時半からの、貿易通商関連の部会で、日豪のEPA（経済連携協定）交渉のスタートの是非について、議論が紛糾した。私も説明を聞いたが日豪EPAの締結は明らかに、日本に有利な点はないように思えた。自動車の関税5～10％を撤廃する代わりに、大農業国のオーストラリアから関税無しで、農産物を輸入したら、日本の農業は壊滅してしまう。農林水産省も、オーストラリアの小麦など農産物四品目が関税を撤廃して輸入が増えると、国内生産に与える打撃が七千九百億円に上るとの試算を発表した。

日豪EPAの必要性について、再三、議員からの質問が及ぶと、外務省が大変恐ろしい発言をした「安定性のため」。オーストラリアは日本にとって鉱物（鉄鋼石、石炭等）の大輸出国である。オーストラリアが安定的な鉱物の輸出を日本に行わなければ、中国に代わりに殆どの鉱物を輸出したら、エネルギーがあっても、鉄鉱石がなければ、鉄を造れない。鉄がなければ、どんなに技術があっても、車や家電製品等造れない。日本は立ち行かなくなる。

日豪EPAの問題は、鉱物資源の確保、食料の国内需給率の維持、双方の観点から日本の安全保障上大変重要な問題だと思う。もう少し調べて、HPの月例報告で報告したいと思う。